12日は、第５回目となる大和市議会の議会改革実行委員会に委員として参加しました。この委員会は全会一致が原則となっていますので、一会派でも反対すれば合意には至りません。
同日の会合では、「大学の法学部等と連携」しようという方針では合意しました。一方、「副議長、監査委員が一般質問できるように（明文化）する」「委員会での議員間討議導入」「会派作成の予算要望の（市議会ＨＰでの）インターネット公開」「議員による代表者会傍聴許可」については、合意に至りませんでした。
終わったことについての個々の見解は差し控えますが、次回の３月25日には代表質問制度（＝会派を代表した議員が市の予算編成方針などを問う質問方式のことです）の復活や、パソコン・タブレットの持ち込みについて協議する予定です。
全国市議会議長会のホームページ
に、平成26年における市議会の実態調査の結果が公表されています。これによると、代表質問の実施率は48.7%とほぼ半数。「人口５万人未満」の市議会では実施率が３割台にとどまる一方、「人口20万人以上」では７~８割に達していました。私個人としては、一個人での質問より会派の見解として質問した方が、質問の実効性が高まると考えられるので、代表質問を復活させた方が良いと考えています。
パソコンやタブレットなどのＩＴ端末についても、一問一答で質疑する委員会では、インターネットですぐに調べて質問に活用することができます。個人的には、少なくとも委員会レベルでは持ち込み可能にしてもらった方が便利ですし有難いです。