21日は、市議会環境建設委員会の行政視察の2日目ということで、新潟市役所に足を運びました。本日のお題目は「新潟市のごみ減量に向けた取り組み」です。
新潟市の様々な取り組みを伺いましたが、特に興味深かったのは、ごみを出すのが難しい高齢者や障害者に対する支援を、自治会、社会福祉協議会、PTAなどの団体に行わせ、支援金を交付する事業です。
団体に支払われる支援金は普通のごみは1日150円、粗大ごみは同600円で、年間予算は約500万円。昨年度は119団体が登録しました。中学生が支援し、高齢者とつながりができるケースもあるそうです。ごみ対策の一環として、老壮青が交流する機会を生み出すアイデアは斬新です。
このほか、「ごみ減量検定」試験を実施。昨年度は、持参したマイボトルを利用して飲料を購入した人に対するスタンプラリーも行い、ごみ減量に向けた啓発活動に積極的に取り組んでいます。
一方、同市では、換金が可能なアルミ缶などのごみが持ち去られないよう、関係条例に罰則規定(罰金20万円以下)を設けています。
ごみは所有者がいない「無主物」のため、持ち去っても違法と言いづらい側面がありますが、条例改正で「市及び規則で定める者以外の者は、ごみ集積場に排出された家庭系廃棄物を収集し,又は運搬してはならない」と定めることで、罰則化を可能にしました。
新潟市の様々な取り組みを伺いましたが、特に興味深かったのは、ごみを出すのが難しい高齢者や障害者に対する支援を、自治会、社会福祉協議会、PTAなどの団体に行わせ、支援金を交付する事業です。
団体に支払われる支援金は普通のごみは1日150円、粗大ごみは同600円で、年間予算は約500万円。昨年度は119団体が登録しました。中学生が支援し、高齢者とつながりができるケースもあるそうです。ごみ対策の一環として、老壮青が交流する機会を生み出すアイデアは斬新です。
このほか、「ごみ減量検定」試験を実施。昨年度は、持参したマイボトルを利用して飲料を購入した人に対するスタンプラリーも行い、ごみ減量に向けた啓発活動に積極的に取り組んでいます。
一方、同市では、換金が可能なアルミ缶などのごみが持ち去られないよう、関係条例に罰則規定(罰金20万円以下)を設けています。
ごみは所有者がいない「無主物」のため、持ち去っても違法と言いづらい側面がありますが、条例改正で「市及び規則で定める者以外の者は、ごみ集積場に排出された家庭系廃棄物を収集し,又は運搬してはならない」と定めることで、罰則化を可能にしました。
今夏に1件立件しており、ごみ持ち去りを抑止する効果もありそうです。