２８日は、７月１９日からスタートするＴＢＳ系日曜劇場のドラマ「ナポレオンの村」のワンシーンにエキストラとして協力しました。ロケの場所は市議会で、私以外にも２０人超の大和市議の皆さんが「市議役」として参加しました。大和市は、フィルムコミッション（＝映画やドラマなどの撮影場所を誘致することです）に力を入れており、その一環です。中身は言えないようなので、その程度でとどめます。
２９日は、桜ケ丘駅など４カ所で街頭演説。６月議会の報告や安全保障法制絡みの話をさせていただきました。
さて、６月議会の私の一般質問の概要をアップします。私の意見や要望については省略し、市側の答弁のみを採録しています。市側が一括して回答するケースもありましたが、ＱとＡが直接つながるように再編集しています。
【平成２７年６月議会 小田の一般質問 市側の答弁】
１ 待機児童問題について
（１）待機児童数減少の理由や現状認識について
Ｑ 待機児童が減少した理由と現状をどのように捉え、今後どのように取り組むか
■大木哲市長
本年４月１日現在の待機児童数は、昨年の１２８人から大幅に減少して２５人となった。これは平成２５年度から２６年度にかけて、認可保育所の新設等をこれまでにない規模で集中的に実施し、１０００人を超える定員増をはかったことが、大きな要因だと捉えている。
近年、１００人を超えて推移していた待機児童数が大幅に減少する状況となったことについては、待機児童策を本市の子育て支援策のなかでも最優先の課題と捉え、スピード感を持ちながら積極的に取り組んできた成果の現れと認識している。
今年度も認可保育所の新設や、認定保育施設の認可化などにより、４００人以上の定員増をはかるとともに、「保育コンシェルジュ」によるきめ細やかな利用者支援の取り組みを進めるなど、★できるだけ早期に待機児童ゼロの実現を目指してまいる。
（２）認定こども園を増加させるための方策について
Ｑ 認定こども園が増えるよう、積極的に環境整備すべきだと考えるが、市の見解は？
■こども部長
幼稚園と保育所の良さを併せ持つ認定こども園は保護者の就労状況の変化に対応しやすいことから、保護者の関心も高く、待機児童の解消にも有効な制度だと捉えている。また、本市では国や県とともに、認定こども園への移行を希望する幼稚園に、施設整備や長時間預かり保育事業に対する補助を実施している。今後も、認定こども園への移行を希望する施設に対し適宜、情報提供を行うとともに、施設設置者の意向や、待機児童の状況、保護者のニーズを踏まえ、必要な支援を実施する。
２ 学力向上に向けた取り組みについて
（１）全国学力・学習状況調査について
Ｑ 今回（平成２６年度）の調査結果についての教育長の見解を
■柿本隆夫教育長
平成２６年度の当該調査の結果については、活用的内容に比べて知識的内容の正答率が高かったものの、調査全体を通し、学力に関して多くの課題がみられた。その結果を受け、学力向上に向けた具体的な取り組みを進めることが重要だと認識している。
学力に関しては、学校における教員の指導はもちろん、学習習慣や生活習慣、また、学力の下支えとなる読書習慣等が大きく関係していると言える。
そこで、教育委員会の取り組みとしては、指導主事が学校を訪問し、教員の指導力向上をはかっているほか、今年度から放課後寺子屋やまとの実施を小学校全校に拡大している。また、読書活動、学習活動の拠点としての学校図書館の活用を推進している。
また、各学校においても、本調査結果分析に基づいて学力向上プランを立て、一人一人に合わせた基礎・基本の学習時間を設定しているほか、家庭学習ノートを活用して主体的な学習習慣を身に着けさせること等に取り組んでいる。
Ｑ 「学校の序列化」や「過度な競争」に結び付かない形での公表を積極的に進めることはできないか
■教育長
本調査の分析は、先に述べたような教育施策や教員の指導方法の改善につなげるとともに、児童・生徒一人一人が、自己の全般的な学習状況を把握するために活用している。★本調査は、序列化や過度の競争を避ける観点から、学校名は公表せず、市全体としての結果と分析を公表しており、今後も現在の形を継続していくことが適切であると考える。
３ 桜ヶ丘の地域課題について
（１）県道丸子中山茅ケ崎線の拡幅工事について
Ｑ 整備促進に対する今後の市の取り組みはどうか
■都市施設部長
現在、本市は県道丸子中山茅ケ崎線の慢性的な渋滞の緩和および交通の安全に資するため、地域の関連団体と市議会の代表者で構成された県道丸子中山茅ケ崎線道路整備促進協議会の事務局および幹事として、協議会と一体となって活動をしているところだ。
協議会では毎年、事業認可区間の早期整備完了を目的として県知事に対し要望活動を実施している。また、地域の協力を促すために、整備の状況や協議会の促進活動の状況を「協議会ニュース」として発行し、周辺地域の皆様にお知らせする事業も実施している。
★今後、協議会ではさらに整備促進が図られるよう、新たな啓発活動等を検討しており、市としても積極的に支援してまいりたいと考えている。今後も、県道丸子中山茅ケ崎線道路整備促進協議会とともに、整備促進に向けた活動を実施してまいる。
Ｑ 左馬神社に近い光ケ丘久田線の交差点は、用地買収が進んでいるようだが、改良の状況はどうか
■都市施設部長
県道丸子中山茅ケ崎線と市道との交差点は、形状が変則であるため、県道の拡幅整備に合わせて改良を行い、車両や歩行者の円滑な交通を確保し、交通事故の防止を図る必要がある。そのため、市道光丘久田線と県道の交差点は、車線のズレを解消し、十字に近い形状に改良する計画としており、平成２５年度に地権者の方々のご協力をいただいて、必要な用地の取得が完了している。今後も、神奈川県が実施する本線の４車線化と合わせて整備を実施していく予定となっている。
（２）小田急線と県道丸子中山茅ケ崎線の立体交差事業について
Ｑ 市の考えはどうか
■市長
立体交差事業については、これまで桜ケ丘地区交通街づくり意見交換会や市民討議会等において、市民や学識経験者など多くの関係者が意見交換や議論を重ねてきた結果、桜ヶ丘地区交通街づくり提言書が策定されたという経過がある。
提言は、意見交換や議論に加え、専門的、技術的見地など、様々な観点から総合的に判断し、鉄道高架方式が最もふさわしいと結論づけている。平成２３年１２月には、地域から、桜ケ丘地区交通街づくり提言書における、連続立体鉄道地下方式等の費用便益比の再検討に関する請願が神奈川県議会に提出されたが、継続審議となり、平成２５年３月に不採択となった。請願書の提出以降、立体交差事業に関しては全く進んでいない状態が続いている。この間、県の担当者と会い、小田急電鉄のトップの方ともお話をしたが、いずれも「鉄道高架方式以外は考えられない」という見解だった。
しかしながら、この事業に対しては地域に様々なご意見がある。★早期の実現に向けては、県や鉄道事業者の意見を踏まえた上で、事業を一歩先に進めるために、市と地域の話し合いなどを通して、課題の整理を行い、一定の方向性を導き出すことが重要だと認識している。
いずれにしても、この問題については、★今、申し上げた方向性を判断すべき時期に来ていると思うので、引き続き、県と連携するとともに、地元の議員の皆様のお力をいただきながら進めていきたいと考えている。
（３）鹿島建設の用地について
Ｑ その後の進捗状況はどうか
■市長
鹿島建設用地については、本年２月に鹿島建設の開発事業部門の最高責任者に、お越しいただき、新たな土地利用に対する地域の方々からの要望等を私が直接伝え、協力しながら街づくりを進めていくことなどを確認したところだ。会談のなかで、この場所は地域にとって大変貴重な土地であり、様々な可能性があることから、地域の方々も大きな期待を寄せているということも、お話をさせていただいた。
その後、具体的な計画に関する相談等はないが、桜ケ丘地区の良好な街づくりに貢献できるよう、今後も継続して調整を行ってまいりたいと考えている。
４ 統一地方選挙の結果について
（１）投票率向上に向けた取り組みについて
Ｑ 投票率が下がっている現状をどう捉えているか
■選管事務局長
今回の市長および議会選挙の投票率については、４０・８％と前回の平成２３年と比べて１・６ポイント低下となっている。このような投票率の低下は県内各地でも認められ、全国的にも同じような傾向となっている。
投票率は当日の天候、候補者数や争点など様々なことが影響することから、今回の選挙の投票状況を分析するとともに、政治や選挙に関する意識調査も行い、有権者の投票行動等を把握し、その結果を啓発活動に活かしながら、投票率の向上につなげていきたいと考えている。
Ｑ 期日前投票所の増設についてどう考えるか
■選管事務局長
期日前投票所については、身近な施設で安全に投票できる広さや、専用の情報通信機器が使用できる環境が必要であり、加えて、急な衆議院の解散総選挙に対応できるなどの条件が求められる。
また、有権者の利便性向上による投票率アップの観点から、★今後増設する場合には、地域的に中央林間駅周辺などの北部地域が考えられるが、設置に向けては諸条件に適応できる公共施設の整備状況等を見極めながら、総合的に判断してまいる。
Ｑ プッシュ型の情報発信についてどう考えるか
■選管事務局長
プッシュ型の選挙情報の発信については、既に「ＰＳメール」を活用して、投票日や期日前投票などの選挙情報を配信している。また、★本年度から「広報やまと」等の行政情報を自動配信するスマートフォン用のアプリを導入することが予定されているので、これらのメディアも活用しながら、積極的に情報発信に努めて参る。
Ｑ 市内の小中学校では、選挙についてどんな学習を行っているか
■教育部長
小学校では、選挙は国民や住民の代表者を選出する大切な仕組みであること、選挙権の正しい行使について考えることなどが、中学校では、議会制民主主義の学習を通して、正しい選挙が行われることや、選挙に参加することの重要性についての内容が、取り上げられている。
また、選挙の学習では、具体的な事例を挙げ関心を高めることが重要であるため、投票の様子の写真を見せたり、児童会や生徒会の役員選挙を行ったりするなど、実際の体験を通した学習も行われている。
Ｑ 選挙に関する教育における政治的中立性についてどう考えるか
■教育長
選挙に関する学習は、主に小学６年生と中学３年生の社会科で行われるが、学習指導要領において特定の政党の由来や綱領の細かい事柄に触れないようにすること。また、政党には様々な立場があり、それぞれ国民から支持されていることを理解させる指導が求められている。議会制民主主義を支える選挙の学習においては、選挙に参加することの重要性を考えさせる一方、★政治的中立性が保たれ、誤解を招くことがないよう指導することが大切だと考える。
＊一般質問の動画はこちらから
