今週は大和市議会の一般質問が３日間行われたということで、大半を傍聴しました。初日については以前記しましたので、２～３日目のうち、関心を持った質疑について報告します。
文部科学省実施の「全国学力テスト」で、大和市の小学生の成績が悪い問題に関し、柿本隆夫教育長は「活用の能力に課題がみられる。学力向上ＡＩ（Academic Improvemet）プランの策定に向けて準備を進めている」と答弁しました。ただ、学校別の平均点については「序列化や過度の競争を避ける観点から公表していない」と否定的な見解を示しました。一般質問でも、複数の市議から、公表を求める声が出ていましたが、私は、上位学校名を公表するなど部分的な公表制度を導入し、学校側にも適度な競争原理を取り入れるべきだと考えます。
一般質問では、大和市の事業所が減少傾向にあることなど「産業空洞化」についても質疑がありました。これに関連し、大木哲市長は、鹿島建設機械技術センターの跡地（同市上和田）の利用について「私が先頭に立って直接、会社と交渉したい」と表明しました。来春の市長選を意識した発言なのかどうかはわかりませんが、積極的に進めることはよいことですので、頑張っていただきたいと思います。
さて、衆院選の最中だったので、ご報告が遅くなりましたが、１２月９日付の神奈川新聞２面にこんな記事が出ています。私がいろいろと書くと、公職選挙法が禁じる事前運動にあたるかもしれないので、言及は避けます。
それにしても、公選法というのは、非常によくわからない制度です。厳格に守れば、立候補予定者は選挙期間以外、ほとんど何もできないに等しいのですが、「グレーゾーン」もあります。
たとえば、該当する選挙から半年以内に、自分のみの名前や顔写真を示したポスターやのぼり旗を掲げると違反になります。ただ、応援弁士と合わせて２名の名前や顔写真を連記して、演説会を告知する形式をとったポスターやのぼり旗ならば、許容される（厳密にはもっと細かいルールがある…）そうです。
街頭によく立候補予定者２人の顔写真や名前が並んだポスターが貼られているのは、この理由からです。一般の感覚では、とても理解しがたいですが、「悪法もまた法なり」なのでしょう。
