衆院が解散され、総選挙に突入しました。平成２１、２４年の過去２回の衆院選では民主党と自民党がそれぞれ政権交代するという歴史的な選挙でした。ただ、今回は野党が政権交代を訴えておらず、その可能性もありません。盛り上がりに欠けているためか、午後６時からの総理会見を生中継する民放各局は少なかったようです。いずれにせよ、争点は、アベノミクスや消費税延期の判断、これまでの安倍政権の取り組み（集団的自衛権の閣議決定や秘密保護法など…）になるのだと思います。
さて、今回の選挙では、新人が何人当選するかも、ひそかな注目点だと思います。自民党や公明党は前職で選挙区が埋まっている上に、野党は準備不足となっていて新人が入り込む余地が少ないからです。前回の平成２４年１２月選挙に当選した新人は１８４人で、当選者全体の４割弱。現行憲法下では２番目に多かったそうです。調べていないので即断はできませんが、今回は逆に、現行憲法下で最少規模になってもおかしくはありません。
現在の１期生は、今回の選挙で勝ち上がれば２期生になります。ただ、議員の入れ替わりが少なく、後輩となる１期生がごく少数だと、せっかく当選回数が増えても、扱いは１期生と同じになると想像されます。また、閣僚の適齢期は俗に「衆院議員は当選回数５回、６回」と言われますが、今後は「６回、７回」に引き上がるのかもしれません。