ソニーのネット業者向け価格に問題=英タイムズ紙報道
英国での話題。
一時代を築いたソニーも時代の流れに苦戦を強いられているようだ。家電メーカーの数社がネット業者向けに10~15%高い価格で卸している事が批判の的になっている。
各業者への卸価格が違うのはどこの卸問屋でも重要な経営戦略で、基本的には販売数量に応じて卸価格が変動する。しかしながら、ニュースにあった卸価格の格差というのはどうやら販売量で決まるものではないらしい。
つまり、既存の小売店の保身の為にネット業者へ高く卸価格を設定しているという事だろう。もしそうでなければ、タイムズ紙がこのような否定的な記事を書かないと考えられる。
一つ前の記事 にも書いたが、やはり、会社をむいた経営というのはもはや成り立たない段階にきているのではないだろうか。これからは社会を向いた経営が求められる。まさに「会社」から「社会」へ逆転の発想だ。
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