自社の不祥事、経営トップは… 74%「ありうる」 経団連調査
NHKのホームページ を見ていただきたい。記者会見はもちろんすべきだが、ホームページの誰もが見える位置に事件の経緯等を説明するリンクが必要ではないだろうか。
事件の大きさからいえば比較はできないが、JR西日本のホームページ は今でもトップがお詫びのメッセージだ。
日本経団連の調査では、どの企業でも不祥事は起こりうると74.5%の企業経営者が危機感を募らせている。(11月6日産経新聞)つまり、どの企業でも個人の犯す犯罪はありうるし、組織的な不正が100%防げる確たる手立ては無い。
しかしながら、不祥事が起こった後の対応で、その企業価値が上がるか下がるかの明暗が分かれる。人々にとって、関心があるのは、どう変わったかであり、どのように対応したのかである。
日本経団連の中間集計から抜粋
◆企業倫理浸透のため実践していること(複数回答)
・事業所を回り社員に語りかけている 38.5%
・年頭挨拶、入社式、研修会などを利用 75.5%
・社内報、イントラネットなどでメッセージ 50.5%
・浸透、徹底の状況を自分で確認 30.0%
企業倫理浸透のために実践している事は、社内報、イントラネットなどでメッセージが50%を超える。外に向けて、つまり、社外報、インターネットで発信する事を考えてみてはいかがだろうか。
企業倫理を私たちはこのように浸透させていますという社外に向けてのアピールにもなるし、なにより、社員が社外に向けて発信したメッセージを破ることは許されないとの意識を持てるのではないだろうか。
ライブドアの堀江氏も「すべてのステークホルダーに対し同じメッセージを発信すべき」と主張している。情報はもはや隠せない、ならば見せて判断してもらおうという姿勢だ。
一朝一夕に出来ない事かもしれないが、規模の大きな企業がそのような姿勢を見せることで、全国に浸透していくのではないだろうか。
その意味でもインターネット関連技術を使った広報というのは鍵となる。