首相公選制もあきらめない 首相の目を国民に向かせる大改革
あきらめない男、ひろしです。選挙戦１０日目のきょうは東国原英夫、園田博之両代議士と街頭演説会、平沼赳夫代議士と個人演説会を開きました。どちらも多くの方に聞いていただき、本当にありがとうございました。
さて、きょうのブログのテーマは首相公選制です。ある方からぜひ書いて欲しいとのメッセージをいただいたこともあり、このテーマを選びました。
日本の総理大臣（首相）は国会議員の中から、国会議員の投票によって選ばれます。詳しく言えば、衆議院と参議院で首班（首相）指名選挙を行い、両院で同じ候補が選出されればその議員が首相となります。衆参で別の候補が選出された場合は衆議院の結果が優先されます。つまり、実質的には衆議院で選ばれた候補が首相となります。
これに対して首相公選制は国民の投票によって直接、首相を選ぶ制度です。例えば米国では選挙の仕組みが若干複雑なものの、国民の投票によって大統領が選ばれます。日本の都道府県知事や市区町村長も同じです。日本の首相がコロコロと変わる一方、米国の大統領や日本の首長が強いリーダーシップを発揮できるのはこの選出手法に鍵があるのです。
日本では与党、つまり衆議院で最大の議席を持つ政党のトップがそのまま首相に就きます。つまり、与党のトップを選ぶ選挙が実質的には首相を決める選挙となります。
その際、勝負の行方を決めるのは「国会議員票」。ですから首相になるため、もしくは首相を続けるためには国会議員から人気を集めなければなりません。小泉純一郎元首相のように国民から人気があっても総裁選で二度も落選するようなことがあり得るのです。
この制度の欠陥は何か。首相は自らの地位を守るため、国民ではなく、政党の方を向いて政治を行うようになります。例えば多くの国民が脱原発を望んでいたとしても、「原発ムラ」と結びついた多くの与党幹部が原発維持を主張すれば、首相は後者を選択せざるを得ません。脱原発を選択すれば党内の「○○下ろし」が加速し、総裁の座を引きずり降ろされるからです。
首相公選制にすれば首相は与党ではなく、国民の方を向いて政治を行うようになります。公選首相の任期を２年とか４年とか決めておけば、任期中に総裁選や代表選によって首がすげ替えられることもありません。中長期的な視点で政策を進めることができるのです。
「人気投票になってタレントが首相になる」との反対意見もあります。その対策として我々は立候補できる資格を国会議員とし、一定数以上の議員の推薦を必要とする仕組みを考えています。制度に工夫を凝らせば単なる人気投票になるのを避ける事はできます。
本格的な首相公選制を導入するには憲法改正が必要です。近藤ひろしは首相公選制もあきらめない！！チャレンジ、日本！