民主党政権の負の遺産

自民党は２９日、外国人が国民健康保険（国保）を悪用して高額な治療を少ない自己負担で受ける問題が相次いでいることを受け、外国人が関係する医療問題の対策について本格的な検討を始めた。日本の医療保険制度に深刻な影響を与えかねないため、自民党は今後、加入審査の厳格化などを検討し、提言をまとめる方針だ。

党の外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）は２９日、党本部で「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」（ＷＧ）の会合を開いた。

以前は、国保に外国人が加入するには１年の在留期間を満たす必要があった。平成２４年、住民基本台帳法の改正に伴い、９０日以上の在留資格を持てば原則的に加入が義務付けられるようになった。

党側によると、医療目的で来日し、本来なら国保加入の資格のない外国人が「留学」と偽って保険を使うようなケースが目立つようになったという。また、国保加入によって一定額以上の自己負担を免除する高額療養費制度を利用することもできるため、新型がん治療薬「オプジーボ」の自己負担も大幅に削減されているという。

ＷＧに出席した東京都荒川区の担当者は、２９年度の区内の国保被保険者計５万４１０７人のうち、外国人は１７％に当たる９１８３人いたと報告。出産育児一時金（４２万円）を受け取った外国人の件数は１０５件に上り、このうち海外で出産した外国籍の加入者の申請が３５件あったという。

ＷＧは、外国人が国保に加入する際や、加入後に高額療養費制度を利用するときに、厳正な審査や確認を行う方策などを検討する。海外での治療費を還付する海外療養費制度や出産育児一時金制度の不正利用を防ぐため、両制度のあり方も再検討する考えだ。



http://www.sankei.com/politics/news/180829/plt1808290026-n1.html

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民主党政権時代

このニュースに対する様々な反応

・これはマジで早く対策しろ。野党はこういうのを国会でやれよ。モリカケとかどうでもいいことでなく。

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・いやこれ民主党政権がそうさせるためにやったんだし。

・今さら検討？今さら対策？遅いよ。やらないよりは全然マシだが。

・海外で産んだ子供の出産一時金42万円てなんだよ。外国人が海外で子供産もうが日本と関係ないだろ。

・国民じゃないやつらに国民健康保険を適用すんな。

・民主党政権のせいで、日本の制度が外人に悪用されまくり。

・税金を徴収することにかけては神がかるくせに、不正利用には本当に驚くくらい寛大なのよね。あえて献上してるみたいに。

早急に対策する必要があると思います。

日本人の税金が外国人に悪用され続けている現状は、どう考えてもおかしなことです。

検討だけに終わらず、しっかりと実行していただきたいです。

以上、独り言でした。

民進党が掲げる「専守防衛」とは「本土決戦・１億総玉砕」に等しい

※去年の記事を再記載しました。

〈民進党が掲げる「専守防衛」とは「本土決戦・１億総玉砕」に等しい〉

http://www.iza.ne.jp
ニュース、政治
2016.7.18
【野口裕之の軍事情勢】

参議院選挙の結果、憲法改正発議に必要な３分の２勢力を衆参両院で得た。現実的論議をおし進め、専守防衛をめぐる度を超した自虐・自縛的解釈を転換する好機としたい。民進党は政策に《専守防衛》と《抑止力》を掲げる。《他国に脅威》を与えないとも。しかし、脅威の質にもよるが「他国に脅威を与えない」専守防衛では、抑止力が機能しない。それどころか、国土の幅が狭い日本列島では「本土決戦」につながる。そんな危険な戦略が「生命尊重」を定める憲法上、許されるはずがない。

小欄がインタビューした退役英海軍大将は「危険思想」とまで断じている。封建時代において、いくさ上手の智将は勝利を目的とした場合、味方の来援が期待できない情勢下で「ろう城」策は採らなかった。基本的に、味方来援までの時間稼ぎに過ぎぬからだ。だが、日本の自主防衛をかつてないほど強く主張し始めた米国が米軍を急派する保障はない。全体、専守防衛に自虐・自縛的解釈をまぶし、「本土決戦」に追い込まれ、大日本帝國でさえ回避した「１億総玉砕」に突き進もうというのか。

そういえば、内応した裏切り者が城門を開け、敵を迎え入れたろう城戦も歴史上、少なくない。中国共産党は、日本の専守防衛堅持を大歓迎するが、日本国内の内応者が誰か、見極める必要がある。

■世界に向かい「ろう城宣言」した日本
《民進党政策集２０１６年》にはこうある。
《専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念を今後も堅持します》

他の野党や政府・与党も文書や答弁で似たような表現を使うが、わが国が世界に向かって「ろう城宣言」した側面が懸念される。なぜか。古来、ろう城戦には（１）堅固な城塞（２）味方の来援（３）旺盛な戦意－が不可欠だ。現代版ろう城戦＝専守防衛でも（４）明確な戦略性（５）国家防衛に適合する地形の縦深性（６）食料＆武器・弾薬の補給＝兵站の確保－などが問われる。

結論を先に述べれば、日本はろう城＝専守防衛に最低限必要な６要素をまったく満たしていない。専守防衛にもっとも不向きな国家だといえる。逐次説明しよう。

（１）堅固な城塞
自衛隊の装備は優秀で、隊員の練度・士気も高い。反面、国防予算の不足で正面装備が優先され、正面装備を敵の攻撃より保護する地下壕や掩体壕（えんたいごう）が整備されていない。

（２）味方の来援
共和党大統領候補の不動産王、ドナルド・トランプ氏（７０）の主張に象徴されるが、内向きに傾斜している米国では、同盟国の自主的防衛を求める論調が強まっている。国内外の情勢次第で、日本を軍事支援しない可能性が、かつてなく高いのだ。この点、日本の防衛態勢は米軍来援もノリシロに構築されている。

（３）旺盛な戦意
自衛官だけに国家防衛を押しつける風潮が国民に見られる。国民全員で国家を守り抜く意志・覚悟が弱い。冷戦時、ソ連軍が侵攻してきたら「戦うことはせずに、白旗と赤旗を掲げて降伏すればよい」と、真顔で放言した進歩的文化人たちの置き土産が、いまだ完全に廃棄処分されていない。

■日本に焦土戦の覚悟はあるのか？
（４）明確な戦略性
防衛白書は専守防衛をこう定義する。
《相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう》
敵の先制攻撃で国土が焦土と化し、多くの国民の生命・財産が奪われる事態を覚悟しなければならない。敵の第一撃で壊滅的損害を被れば、反撃能力も奪われる。かくなる圧倒的な危険と不利を甘受する「本土決戦」戦略を、国民の前に明々白々に打ち出していない。本当に《憲法の精神に則った戦略》なのか、検証すべきだ。

スイスも「専守防衛的戦略」を採る数少ない国家の一つだが、イザというとき、全土の橋を落とし、トンネルを潰し、国土の焦土化をためらわぬ戦略を内外に宣言している。従って、スイス侵略には大きなリスクを伴う。抑止力効果は大きい。

（５）国家防衛に適合する地形の縦深性
敵の海空軍戦力が沖縄本島などが連なる東シナ海・南西諸島を突破すれば、あとは阪神～中京～京浜（首都圏）といった産業集積地までまっしぐら。（４）で触れたが、国土幅の狭い日本列島は、敵の第一撃の規模によっては反撃力さえ無力化される。

（６）食料＆武器・弾薬の補給＝兵站の確保
日本の食料自給率は低く、輸入依存率が高い。四方を海に囲まれた日本は、シーレーン（海上交通路）を遮断されれば干上がる。（１）でも言及したが、少ない国防予算は正面装備に回され、弾薬のストックは心許ない。自衛官が自嘲気味に詠む川柳をひとつ。
　「たまに撃つ　弾がないのが　玉にきず」

■理解されぬ「日本流専守防衛」
以上、わが国に最も不向きな専守防衛の正体を記したが、他の民主国家に「日本流専守防衛」を理解させるには、相当のエネルギーがいる。
ロンドン勤務だった２００１年秋、アフガニスタンで米中枢同時テロに端を発した対テロ戦争が勃発し、戦況を把握すべく英国の国防省や情報機関に日参した。その際、日本の参戦可能性を逆質問され、専守防衛を説明することが何と難しかったことか。自衛隊との接触経験のない欧州軍所属の米軍人も、一様にけげんな顔をした。
ジョン・ウッドワード退役英海軍大将にインタビューした際も、専守防衛を理解してもらうのに、英国人助手の力を借りても１時間かかった。ウッドワード提督は、南大西洋上の英領フォークランド島がアルゼンチン軍に占領された紛争時、奪回作戦の総司令官だった。提督は開口一番こう語った。
「英国の場合、外部の脅威にさらされたら、先制攻撃も含め軍事行動を起こさねばならない。迎撃は本土よりできる限り遠方で実施するのが、英戦略の基本を構成している」

■“平和憲法”ではなく戦争誘発憲法
そもそも島国の防衛線は隣接する大陸部の沿岸に引くことが軍事的合理性にかなう。大陸国家の侵攻意図を未然にくじき、海洋国家の存亡を決めるシーレーンの安全を確保する戦略が求められるためだ。英軍が大陸の主要港を制圧できる外征戦力を有しているのは、こうした明確な戦略を受けている。

日本はまったく逆の方針を採る。専守防衛の自虐・自縛的解釈を続け、自衛隊は敵の敵策源地（基地）を攻撃できるミサイルや爆撃機、空母などを保有せずにきた。それゆえ、自衛隊の保有兵器に比べ長射程の兵器で日本を攻撃する《スタンドオフ攻撃》を敵が仕掛ければ、わが国はなすすべもなくいたぶられる。敵の兵器は日本国土に着弾し、自衛隊の迎撃兵器は届かない…滅亡のシナリオだ。

敵策源地を攻撃するのは、敵の侵略が不可避になった時点であり、憲法も政府答弁も敵基地攻撃を認めている。にもかかわらず、敵基地攻撃の手段を講じない現状は、安全保障政策上の怠慢だ。敵基地攻撃兵器はあくまで「能力」であり、「能力」を行使するか否かは「意図」に基づいた国会の判断だ。自国の民主主義に自信を取り戻さないでいると、国民の生活を犠牲にし、軍事費を湯水のように注ぎ込む中国の脅威を、自ら引き込む結果を生み出す。

敵策源地攻撃は米軍の役割だとする「盾は自衛隊　矛は米軍」論を引き、日米安全保障条約を持ち出す向きもあろうが、既述の通り確固たる保障がてい減している。
本来の専守防衛とは、侵攻してくる敵に大損害を強要する戦略と大戦力を持たねばならぬのに、日本には専守防衛を完遂するだけの戦略も大戦力もない。代わりに掲げるのが日本国憲法だ。前文にはこうある。

《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》

国際社会は町内会ではない。こんなことを《決意》して何になるのだろう。日本国憲法は、戦争を回避する抑止力を著しく阻害する。“平和憲法”などでは決してなく、まさに戦争誘発憲法なのである。










専守防衛の理念には賛同します。
しかし備え無き専守防衛は有事の際、ただのサンドバッグ状態に近いものとなり、最初から本土が戦場になります。
上記の記事にもありますが、大日本帝国も本土決戦だけは回避しました。民間人に相当な数の犠牲者がでるからです。備え無き専守防衛はそんな本土決戦を最初から行うことになります。
敵基地を攻撃できるミサイルや本土の要塞化等の入念な備えがあって、はじめて専守防衛での国防が成り立ちます。
この現実を多くの日本人はまず知る必要があり、その上で憲法や防衛費等々を考える必要があると思います。

以上、独り言でした。

「テロ等準備罪（共謀罪）」に「賛成」53％と過半数を占める（毎日／世論調査）

組織的な犯罪集団が犯罪を準備した段階で罪に問えるようにするため、政府は「共謀罪」の構成要件を絞り込み、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する予定。民進党など野党は捜査当局による人権侵害につながると批判している。今回の調査では法案に「賛成」は53％と過半数を占め、「反対」は30％だった。 





http://mainichi.jp/articles/20170123/k00/00m/010/065000c







このニュースに対する様々な反応

・当然の結果。

・今回の改正案では「○○しようぜ！」とか相談した程度では全く捕まらないのに、野党は未だに間違った批判ネタを続けてるね 。
重大な犯罪の実行を目的として「組織的犯罪集団」を設立して、その資金確保などの具体的な「準備行為」を行って初めて処罰対象になる。

・ テロ対策法案に反対するなら、どうやってテロから国民を守るのか反対した人に教えてもらいたい。

・共謀罪の設立には賛成だが法案の濫用を防ぐ基準が無いと賛成できない。

・毎日でこの数字なら７割ぐらい賛成か？

・もう最近は朝日毎日や民進共産が反対してるなら、賛成で問題ないって感じだわ。
でもこれって相当危険なんだよなー。 
本当にメディアと野党はしっかりしてもらわないと。

・「カイガイデハー」「オウベイデハー」が口癖のマスゴミが大人しいな、と思っていたが、他国じゃ法整備なんてとっくに終わってるだろ。マスゴミがダンマリなのも当然か、と妙に納得した。

・やっと日本が普通の国になりつつある。

・俺はごく一般的な日本国民だから賛成。
テロなんて起こそうって気にならんからな笑。

・必要なことは間違いないとはいえ、考えようによってはかなり危ない法案なんだよな。
だからきちんと議論してほしいんだが、反対している奴等があまりにもグダグダ揃いで議論にならないんだ。

・共謀罪って、なんかの組織的な犯罪に荷担したり、その準備やらなんやらをしたら共謀罪なんだよな？
普通に犯罪やんけ。成立したら不味いんか？

・民進党は反対するならするでマトモな対案出せっちゅうに。










必要な法案であるのは一目瞭然です。
↓


テロを事前に防ぐために必要な法案だと思いますが、将来どの政党が政権に就いても悪用されないような仕組み作りが必須です。懸念するところはそこだけです。
テロを企てる組織にとっては都合が悪い今回の法案に反対する理由は無く、日本の安全の為には必要なものだと考えます。

以上、独り言でした。

韓国軍が数千人のベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた

２０１５年１０月１３日付の米ＦＯＸニュースのオピニオン面（電子版）です。見出しはこうです。「朴（槿恵＝パク・クネ）大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」

どういうことかと言いますと、このＦＯＸニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争（１９６０年代後半から１９７０年代初め）時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦（ごうかん）し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。 

前述のＦＯＸニュースによると、約４０年前、現（韓国）大統領の父親で（当時の軍の）司令官、朴正煕（パク・チョンヒ）は３２万人以上の米同盟軍（つまり韓国兵のことですね）をベトナムに派兵したといい、この戦争の間、韓国兵は１３歳から１４歳（の女性）を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行ったと明言。 

そして、強姦されたことによって多くの女性が妊娠・出産し、彼女たちが産んだ混血児が現在、ベトナムには５０００人から３万人存在すると説明します。


全文はこちら 
http://www.sankei.com/smp/west/news/170120/wst1701200001-s1.html













このニュースに対する様々な反応

・韓国軍による強姦、数千人じゃ済まないだろ？混血児の数が合わん。数万人強姦されただろ。

・日本軍のはただの追軍売春婦だが、韓国軍は強姦、虐殺、ですからね。

・ベトナム「混血児３万人以上」
韓国「混血児０人」
韓国は証拠を出せ。

・この記事の内容は良いのだが、もう少し正確に言えば、世界中の軍隊が慰安婦を利用したり、強姦したりを繰り返してきたのが事実。
米軍も例外ではないし、欧州各国の軍隊も当然含まれる。ソ連軍に至っては、満州で日本人女性に対して働いた狼藉は言語道断である。また、中国人民解放軍が他民族はもちろん、自国民に対して行った性暴力は韓国軍と同レベルの酷さだった。
女性暴行を最も行わなかった（ゼロとは言わない）のは日本軍であり、その日本だけが追求されていることは、全く筋が通らない話なのだ。

・世界が韓国から孤立している（笑）
乗るしかない、このビッグウェーブに（笑）








韓国軍による凶行を初めて知ったという方は「ライダイハン」と検索してみて下さい。
真に謝罪と賠償をしなければならないのは韓国です。

以上、独り言でした。

【森友学園】安倍首相と籠池理事長、どちらを信じますか？

町の声
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コメンテーター
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このニュースに対する様々な反応

・町の声とコメンテーターのこの差は何だ⁉（笑）
まぁ、コメンテーターは台本通りやらないと仕事なくなるから。局の意向通りにしか喋らない。

・安倍さんが信用出来る出来ないとか以前に、陛下の事まで捏造した籠池なんかとても信用出来んわ。

・今回の森友問題で関与を疑われてる民進党の辻元清美議員を何故か報道しないマスコミ。やはりマスコミは信用できない。

・コメンテーターって、とりあえ批判コメントすりゃいい楽な人たちだよね。だって、外れても責任取らなくてもいいもの。

・公開された資料によると、昭恵夫人は籠池サイドからの要望をやんわり断ってるじゃん。テレビと野党は何を騒いでんの？

・籠池が安倍総理の名前を勝手に使って寄付金サギしてたり、「天皇陛下が訪問した幼稚園です」とウソついて宣伝してた籠池を信用できるだと？いい加減にしろよクソテレビに小銭稼ぎのクソコメンテーター。

・どこのマスコミ見ても安倍が悪いとしか言ってないような報道ばかりで色々勘ぐっちゃうし察しちゃうよね。なんかタチの悪いいじめを見ているかのようで気持ち悪いです。

・TV芸者使って印象操作必死にやっても、実際の有権者の印象とは乖離し過ぎてるな。
いい加減TV業界も気づけよ。スポンサーあっての商売だろ？どんどん広告単価安くなるぞ？
もうTVが有権者を騙せる時代は終わったんだよ。

・どっちが信用できるかじゃなくて、事実関係と法の抵触があったかどうかじゃないの？

・いい加減ウンザリだよ。
こんなどうでも良い些末事をいつまで国会で取り上げる気なんだ。
北朝鮮の核ミサイル、韓国の政局、難民対策、テロ対策、中国からの尖閣防衛、ロシアとの妥協点、アメリカやEUとの交渉など、大事な問題は他にいくらでもあるだろ。
国民の多くは、野党のアホとマスゴミの偏向誘導を冷ややかに傍観している。










まず最初に、今回の森友学園問題に辻元清美議員（民進党）が絡んでいる疑いが出てきていますが、何故かそれを報道しないマスコミ。仲間を庇う気持ちは分かりますが、マスコミには公正な報道をお願いしたいと思います。

それでは本題に入りますが、今回の森友学園問題とされている件について、マスコミと野党がしつこく騒ぐ意味が全くもって分かりません。
そもそも、昭恵夫人サイドは学園からの要求を丁重にお断りしています。
国有地が相場よりも安くされる事は珍しくなく、その上、あの土地はゴミが埋まっていたので値引きをされて当然です。しかも、埋まっていたゴミによって今後問題が起きても国を訴えない、という特約も付いているので、あり得ない価格ではありません。
現時点でどこにも違法性もありません。
野党とマスコミは一体何を責めているのでしょうか？意味不明です。

以上、独り言でした。