スクランブル交差点 -29ページ目

スクランブル交差点

政治、経済などのニュースを中心にお届けしていきます。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111101-00000000-natiogeo-int


 世界の総人口がついに70億人を突破した。増加の勢いは衰えを見せず、

2045年には90億人に達すると予想されている。世界人口について、

皆さんはどの程度の知識をお持ちだろうか。10問のクイズにぜひ挑戦していただきたい。

(正解は後述)

【Q1】 70億人を代表するとしたら、どの組み合わせが一番典型的か?

  (a) インドネシア、ジャワ民族、男性、62歳

  (b) インド、パンジャブ民族、女性、34歳

  (c) 中国、漢民族、男性、28歳

  (d) 中国、チワン族、女性、10歳

【Q2】 70億人全員が起立して隙間なく並ぶと、どの程度の面積に収まる?

  (a) サンパウロ(ブラジル)

  (b) 東京(日本)

  (c) フロリダ州(アメリカ)

  (d) ロサンゼルス市(アメリカ、カリフォルニア州)

【Q3】 先進諸国の平均寿命は?

  (a) 55歳

  (b) 70歳

  (c) 80歳

  (d) 100歳

【Q4】 これまで地球上に存在した人類の総数は?

  (a) 150億人

  (b) 550億人

  (c) 1080億人

  (d) 5000億人

【Q5】 そのうち現在も生きているのは何%?

  (a) 0.5%

  (b) 2.0%

  (c) 6.4%

  (d) 15%

【Q6】 現在最も人口の多い国は中国。2050年に最多と予想される国は?

  (a) 中国

  (b) インド

  (c) ナイジェリア

  (d) インドネシア

【Q7】 世界の識字率は?

  (a) 5%

  (b) 16%

  (c) 38%

  (d) 82%

【Q8】 都市部と農村部、どちらで生活する人の方が多い?

  (a) 都市部

  (b) 農村部

【Q9】 就業者数が最も多い職業分野は?

  (a) 農業

  (b) サービス業

  (c) 工業

【Q10】 2011年の世界の出生数は1分あたり何人?

  (a) 38人

  (b) 127人

  (c) 266人

≪ 正解 ≫

【A1】 (c) 中国、漢民族、男性、28歳

 統計によると、世界で最も人口の多い国は中国。民族は漢民族で、

年齢層は28歳。性別を比較すると、女性1人に対し男性が1.01人いる。

【A2】 (d) ロサンゼルス市(アメリカ、カリフォルニア州)

 70億人全員が起立して隙間なく並んだ場合、ロサンゼルス市(約1300平方キロ)に収まる。

【A3】 (c) 80歳

 現在、先進諸国の平均寿命は80歳前後で、100年前に比べると30歳も伸びている。

53歳にとどまっているサハラ以南のアフリカ諸国とは対照的だ。

【A4】 (c) 1080億人

 これまで地球上に存在した人類は1080億人と推定されている。

【A5】 (c) 6.4%

 1080億人のうち、現在も生きているのは70億人。割合にすると6.4%。

【A6】 (b) インド

 アメリカのワシントンD.C.にある民間の非営利調査団体によると、

インドの人口は2050年までにおよそ17億人に達し、中国を抜いて世界第1位になると予想されている。

【A7】 (d) 82%

 世界の識字率は82%。ただし、印刷物はもちろん標識や製品パッケージすら身近にない人々も

存在する。使う機会があってこその読み書きだ。

【A8】 (a) 都市部
 世界人口は大部分が農村生活者で占められていたが、2008年時点では都市部の人口が50%を

超えるようになった。現在、都市生活者のほとんどは人口50万人未満の都市で暮らしている。

2050年までに、総人口の70%が都市部に住むようになると予想されている。

【A9】 (b) サービス業
 最も就業者数の多い分野はサービス業で、全体の40%。次いで農業が38%、

工業は22%と最も少ない。

【A10】 (c) 266人
 2011年の世界の出生数は1分あたり約266人。1日に38万2351人、

1年では1億3955万8000人が誕生している。

Nancy Gupton for National Geographic News



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111101-00000013-pseven-pol

先頃、東京電力が電気料金原価を6000億円過大に見積もっていたことが判明した。しかし、この件について大前研一氏は何を思ったか。以下、大前氏の談だ。




東京電力の電気料金算定のもとになるコスト見積もりが、実際にかかった費用より過去10年間で合計約6000億円過大だったことが明らかになり、電気料金が必要以上に高く設定されていたのではないか、とマスコミは騒いでいた。だが、これは大した問題ではない。

10年で6000億円ということは、1年600億円。東電は売上高5兆3685億円(2011年3月期)の会社だから、600億円はその約1%である。つまり、東電の電気料金は見積もりより1%高かったにすぎないのだ。

※週刊ポスト2011年11月11日号


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111101-00000016-pseven-pol

テレビ記者たちにとって、国民の怒りはまさに馬耳東風なのだ。 

消費増税、年金70歳支給という国民の富を収奪するかつてない悪政が着々と進行している

にもかかわらず、彼らはそれを真っ向から批判しない。

だからテレビに嫌われる


テレビが権力の内側にいたのは昔からだが、ここまで露骨に権力擁護に走り、

権力側もまた露骨に利益誘導するようになったのは最近のことである。

民放記者が解説する。

「小泉政権時代に政治の“劇場化”が急速に進み、政治家はテレビをフルに利用し、

その手法を官僚も取り入れて御用学者、御用コメンテーターへの『教育』を強化した。

一方で、テレビの側もあけっぴろげに自分たちの要求を出すようになった」

明日のテレビ チャンネルが消える日 (朝日新書)


その要求のひとつが、地デジ化に際して検討されていた電波オークション(※1)潰しであり、

クロスオーナーシップ改革(※2)潰しであった。

そして増長しきったテレビ界は、ついに国民のカネにも手を伸ばそうとしている。

「テレビ減税」(通信・放送システム災害対策促進税制)の創設だ。

東日本大震災を名目に、テレビ、ラジオ、通信業者の災害用設備新設の法人税優遇

(2年間の特別償却)と固定資産税優遇(課税標準を5年間3分の1に圧縮)

という図々しい要求である。

明日のテレビ チャンネルが消える日 (朝日新書)


ところが総務省は概算要求の税制改正要望にすでに盛り込んでおり、

誰も批判報道しないこの改正は、すんなり通る可能性が高い。

いうまでもないが、震災でテレビ局だけが特に救済される根拠など本来はない。

【※1】電波オークション/日本では政府が公共財産である電波を恣意的に割り当て

既存のテレビ局に無料で免許を与えてきた。それを改め、周波数帯域の利用免許を競売にかけて

新規事業者にも電波を開放しようという制度。諸外国では多く導入されている。

民主党は2009年のマニフェストで導入を掲げていたものの昨年の電波法改正案からは完全に外された。

マスゴミ崩壊~さらばレガシーメディア~


【※2】クロスオーナーシップ改革/新聞社が放送業に資本参加するなど、

特定の企業が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをクロスオーナーシップという。

民主党政権誕生時、原口一博総務相(当時)らはクロスオーナーシップ規制の法制化を目指したが、

2010年成立の改正放送法では規制強化が見送られた。

※週刊ポスト2011年11月11日号