――菅首相が、「個人的な考え」として「原発に依存しない社会を目指す」と明言しました。内閣にはこの考えに反対する人も多いですが、田坂さんはどうお考えですか。
田坂 もともと「原発に依存しない社会」を目指すということは、実は、「ビジョンや政策」の問題である以上に、「目の前の現実」なのですね。なぜなら、原発の寿命を４０年と考えたとき、もし、今後、原発が新増設できないならば、２０５０年頃には「原発に依存できない社会」がやってくるのです。そして、米国でもスリーマイル島事故の後は、３０年間、原発の新設が出来なかったのです。従って、問題は、「原発に依存するか、しないか」ではなく、「どれくらいの速度で、原発に依存しない社会を実現していくか」です。そして、ここに大きな誤解が生まれています。財界や経産省は、「原発に依存しない社会をめざす」というと、すぐにすべての原発を止めてしまうのではないかと懸念するわけです。しかし一方、国民は、経産省や政府は、従来の路線を大きく変えることなく、原発の維持・増設に向かっていくのではないかと懸念しているのです。だからこそ、まず明確に、「原発に依存しない社会をめざす」という方向性を打ち出すことが重要なのですね。
総理に対して私が提言したのは、３月１１日以降、多くの国民が抱いている２つの気持ちを大切にするべきということです。一つは、「原発は怖い。使わないでよいものなら、使いたくない」という気持ちであり、もう一つは、「けれども、すぐに原発を使うのを止めて、経済と産業に打撃が生じ、生活が甚だしく不便になるのは避けたい」という気持ちです。従って、政府は、こうした国民の２つの気持ちを大切にして、原子力に関するビジョンと政策を示さなければならない。そして、この２つを考慮した結果、総理が語られたのが「計画的、段階的に原発への依存度を下げていく」というビジョンだったわけです。
――原発の再稼働について、どうお考えですか。
田坂 再稼働問題についても、最も大切なことは、「国民の納得」です。その意味で、玄海原発については、拙速の感が否めません。原子力安全・保安院が従来の法律とルールに基づいて安全確認を行い、安全宣言を出し、地元の町と県が受け入れを表明したので再稼働する、という流れになったわけですが、これでは、国民は納得しないでしょう。なぜなら、３月１１日以降、従来の原子力行政の在り方に対して厳しい目が向けられており、特に、原子力を推進する側の経産省のと、原子力を規制する側の保安院が、同じ組織の中に存在するという形態は、米国ＮＲＣ（原子力規制委員会）などの世界的な常識から見ても、不正常な形です。いかに、現行の法律とルールで認められているといっても、この保安院が安全確認と安全宣言をしただけでは、国民は納得しないでしょう。また、「地元が受け入れを表明した」「地元の了解を得た」といっても、３月１１日の福島原発事故以来、原発の問題は、周辺地域の安全の問題だけではなく、日本という国全体の安全の問題になっているのです。従来のように、「地元が受け入れたから進める」という考えそのものが、見直さなければならない状況なのですね。
ところが、どうも、玄海原発再稼働問題の経緯を見ていると、経産省や保安院は、３月１１日以前の発想で行政を進めているように見えてしまいます。電源需給のためにも再稼働を急ぎたいという気持ちは分かるのですが、ここで拙速に進めると、国民の納得が得られないばかりか、信頼を大きく損ねてしまい、結局、大きな逆風を作ってしまうでしょう。そのことを象徴するのが、九州電力の「やらせメール事件」です。
従って、再稼働問題を進めていくためには、行政や政治は、「依らしむべし、知らしむべからず」という言葉に象徴される、国民に対する「お上意識」を捨て、国民の声に耳を傾け、国民と対話しながら進めていくという、意識改革をしなければならないのですね。
――そういう意識改革が、行政や政治にはまだできていませんね。
田坂 残念ながら、できていません。福島原発事故以来、「安全」と「安心」ということが語られます。しかし、いま政府が原子力政策において最も重視すべきなのは、実は「信頼」なのですね。なぜなら、政府がどれほど「安全です」「安心してください」と言っても、この政府に対する国民の「信頼」がなければ、安心も安全も全く意味を失うからです。政府は、３月１１日に、国民の原子力行政に対する信頼が、根底から崩れたという厳しい自己認識を持たなければならないのです。
そして、その「信頼」を回復するためには、まず、原子力規制組織の不正常な状態を改め、新たに独立した規制組織を設立するべきです。その意味では、細野大臣が、来年４月を目途に、独立規制組織を作ろうとしているのは、正しい判断と思います。また、再稼働のための安全確認も、従来の保安院の基準による確認ではなく、世界的にも認められているストレステストを使うなど、より国民から信頼を得られる方法を採るべきです。
従来の推進側と規制側が同居した規制組織の在り方では、必ず「安全基準の設定や、安全審査においても、経済合理性の観点から、何かの手心が加えられたのではないか」との疑問を国民に抱かれることになってしまいます。
だからこそ、こうしたから独立規制組織の創設、国際的な基準による安全確認、といった施策を通じて、原子力行政と原子力規制に対する国民からの「信頼」を回復することが最大の課題であり、最初に行うべきことなのです。すなわち、過去の原子力行政の在り方を深く反省し、徹底的に改めていくこと。それが、すべての出発点なのですね。
―― 一部には「原発の今後について国民投票をやるべきだ」という声もありますが、どうすれば国民の声や意見を政策に反映できるのでしょうか。議会であれば議員を選挙で選べますが、行政に直接、国民の声を届ける方法はありません。
田坂 それは、「政治主導」の問題なのですね。もし「政治主導」が本当に機能していれば、政治家を通じて、国民の声が行政に的確に届くはずです。しかし、いまだに「政治主導」は掛け声だけで、実際にはあまり機能していません。そして、それができていないために「官僚指導」が続いてしまうのです。今回の玄海原発再稼働問題も、電源需給を懸念する経産省が責任感に駆られて進めてきたわけですが、「それでは国民が納得しない」という総理の判断で、一回、在るべき姿に戻したわけです。
もし、こうした政治主導が機能しないのであれば、政治家は要らないということになってしまいます。そもそも、官僚機構は優秀な人材が集まり、多くの情報を持っている。従って、行政の細かな部分に入ると政治家は太刀打ちできません。されば、本当に政治主導を実現するためには、やはり政治家が原点に戻り、国民の声や思いを代弁しなければならないのですね。そして、国民が「信頼できない」「納得できない」と感じているのであれば、その思いや声を、政治家は行政に反映しなければならない。その意味で、様々な混乱が生じたことは残念ですが、玄海原発の拙速な再稼働に対して、総理がストップをかけたことは、政治主導に向かっての試行錯誤の一つといえるのでしょう。
――原発をどうするかを決めるには、経済界の声も大切になってきます。経団連の米倉弘昌会長は今まで通りがいいと考えているようです。そういう原発推進の声が主流のようですが、その一方で、「原発に依存しなくてもいい社会」を目指したいという経営者も少しずつ出て来ています。
田坂 経済界の方々の気持ちもよく分かります。原発が止まったら電力需給はどうなるのか、電力コストはどう上がるのか、企業が日本から逃げてしまうのではないかなど、様々な懸念が生まれることも自然なことです。しかし、この福島原発事故の甚大な被害を前に、いま、我々に突きつけられているのは、「国民の生命と安全の問題」なのです。やはり、それは、「経済成長や国際競争力が重要だ」という論理だけで軽視することはできないものなのですね。
実際、３月１１日以降、現実に、これほど多くの人々が避難し、土壌汚染で子どもたちが校庭で遊ぶことすら心配しなければいけない状況が生まれているのです。経済的ニーズから原発を稼働しなければならないというだけの論理の立て方では、多くの国民の納得は得られないでしょう。
むしろ、いま、政府と経済界が力を合わせるべきは、当面、再稼働が遅れても経済と産業に影響を出さないための対策です。例えば、「埋蔵電力」がどれくらいあって、どの程度電源供給ができるのか。そうしたことを早急に検討すべきです。そして、そのためには、経産省などは、利用可能な自家発電設備などの情報を公開し、政府外の識者の知見も借り、経済界の協力も得て、対策を進めるべきです。
たしかに、我が国にとって経済は重要だと思います。ただ、物事には順序というものがあります。いま、どれほど経済的なニーズがあろうとも、少なくとも独立規制組織を作ること、信頼感のある安全評価をすること、安全評価の情報を分かり易く国民に伝えること、そのうえで、国民からの信頼と納得を得ることを優先すべきです。
そのことを抜きにして、経済的ニーズの理由だけで、いま安易に再稼働をしてしまうと、もしもう一度、何かの大きなトラブルが起きたときには、もはや、国民は原子力行政の何も信用しなくなるでしょう。
――国民の世論を政策に反映するためには、経済人や文化人など社会的な影響力を持つ人たちがもっと声を出していかないといけませんね。いままでは、原発問題にせよ、物言えば唇寒しの状態でしたが、まず国民が声を出すことで正当な市民社会が生まれるのですね。
田坂 経済人や文化人に声を挙げてもらうことは、もちろん大切ですが、やはり、基本は、草の根の人々の声です。最近の中東の民主化革命にも見られたように、いま、ソーシャルメディアは、草の根の人々にとって、極めて有効な社会変革の手段になっているのですね。そうした意味から、６月１２日に、岡田武史氏、坂本龍一氏、孫正義氏などの有識者に首相官邸に集まって頂き、「自然エネルギーに関する総理・有識者オープン懇談会」を開催したのです。これは、ネット動画でリアルタイム放映を行い、延べ１５万人が視聴し、１万５０００件のコメントや質問が寄せられました。
そして、翌週の６月１９日には、今度は、「自然エネルギーに関する総理・国民のオープン対話」を開き、「ソーシャル・ビューイング」という方法を試みました。これは、懇談会などの動画を、全国各地でグループで集まって視聴し、互いに議論したり、質問・コメントを送ったり、具体的な行動に取り組むことをめざしたものです。日本においても、こうした「ソーシャル・ビューイング」という手法が広がっていくと、政治と民主主義の在り方が大きく変わっていくでしょう。そして、まさにそこから、この日本という国の新生が始まるのでしょう。（構成＝形山 昌由）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110728-00000301-alterna-bus_all
