介護事業所などの倒産、過去最悪

予想通りの展開になってきました

介護事業所などの倒産、過去最悪に－改定と競争激化が影響か　帝国データバンク


1000円で販売していた商品が
ある日（介護報酬改定で）を境に
800円で販売しなさいと言われました

自分たちで商品の値段を決めることは出来ません
自分たちで商品のサイズを小さくしたりも出来ません

1000円で利ざやがギリギリだったのに
800円になったら赤字です


会社はどうするでしょうか？
従業員の給料を下げる？
リストラをして経営の効率化を図る？
会社を畳む？


急速に増えた高齢者に対応するために
民間企業の参入障壁を低くし
誰でも要件を満たせば参入できるようにしたのが介護業界

来年度の今頃には
単年度の倒産件数がもっと増えているでしょう


そして
高齢者＝顧客の減少する2025年には
介護業界にいた働き手が
たくさんの失業者となって
巷に溢れかえっていると思います


いかに早く保険制度から脱却したトータルサービスを提供出来るか？
これがカギになる気がします

子育てのしづらい国ニッポン

＜子どもの医療費＞独自の助成自治体の補助金減額、見直しへ


記事には
＞厚生労働省は、子どもの医療費を無料化するなど独自の助成をしている地方自治体に対し、国民健康保険（国保）の補助金を減額する現行の仕組みを見直す検討を始めた。


＞子どもの医療費は、小学校入学前は２割、入学後は３割を自己負担する。しかし、実際には子育て支援などのため全自治体が独自に医療費を助成している。厚労省の調べでは、２０１４年４月時点で全国１７４２市区町村のうち、子どもの医療費の自己負担が無料の自治体は５６．６％。残る４３．４％も一部を軽減している。


とあります

安易な受診の抑制と医療費の抑制を目的にしているようですが
1割、2割負担の高齢者の方がかかる機会も期間も長い事が多いので
そちらをやる方が先じゃないですかね・・



選挙の時に投票できない子供と子育てに奮闘する世代を冷遇し
投票できる高齢者を優遇


こんな風にしか見えない・・・

団地や自治会のイベント

最近都営住宅に行く機会がしばしばあります

大体の所に掲示板があり、そこには
「芝生周囲の草むしりをします　○月○日実施」
などが書いてあることが多いのですが　その脇に
「参加出来ない人は金○円を自治会長の○○まで持参してください」
と　あることが多いです


参加率は恐らく団地ごとで異なるのでしょうが
そういう場面に顔を出しておくのも　防災上非常に有効だと思います

事情が許せば、介護を受ける側の方も車椅子などに乗って脇にいるだけでもいいでしょう
そうすることで　「あぁ、この棟には車椅子のお爺ちゃんやお婆ちゃんがいるんだな」と
同じ棟の人に認識をして貰うのです

まさか車椅子に乗っている人に草むしりをしろ、とは言わないでしょうし


災害時エレベーターは止まる可能性が高いでしょう
そういう時の手助けが得られる可能性があると思います

お金で解決出来るならいいや、ではなく
面倒でも一度顔を出してみるのもいいかもしれません

遠くの親戚と近くの他人

身近にいる人で、頼りになるであろう人を現わしたこの表現

災害時には両方の手助けがあった方がいいであろうことを
今日お客さんのところで話をしていて思いました

老夫婦二人暮らしなので、町会で災害時要救助者名簿に入っている
民生委員さんもちょくちょく訪問してくれているとの内容

ただ大規模災害時には
町会の人も民生委員さんも　被災者　になっていると思われます

その場合　どれだけアテになるのか未知数だと思います

親戚が遠くにいる方、ある程度遠方に知人がいる方は
いざという時に備えて、ちょくちょく連絡を取って現状を知らせておいた方がいいと思います

これも立派な減災であり防災

災害時要介護者をどう助ける？

今朝も関東地方で大きな地震がありました
被害は小さめでしたが、それでも怪我人やエレベーター閉じ込めなどがあったようです

北関東や東北では大雨災害にも見舞われています

こういう時、在宅での要介護者をどうするか？必ず問題になります
助け出す際も大変になれば、避難所に避難しても大変になることは容易に想像がつくと思います

テレビや新聞では健常者（＝普通の人）のインタビューばかり放送していますが
災害時に要介護者はどうだったのか、も放送してほしいものです


先日もとあるお宅で上記を聞かれましたが
まずは助ける側も閉じ込められないこと　を第一に考えましょう
助けることを優先し、二人とも閉じ込められては元も子もありません

それからはケースバイケースだと思いますが
周りに助けて貰える環境を普段から整えておくこと　が何よりも大事なんだと思います

今一度　防災について考えてみましょう