高岡市の石油販売会社で課長を務め、ガソリンスタンドの運営責任者だった当時５８歳の男性は４年前に自殺し、その後、労働基準監督署で労災と認定されました。
遺族は、男性が販売ノルマを達成しようと長時間労働をして精神障害を発病し、自殺したのは会社側が心身の健康を損なわないよう注意する義務を怠ったためだとして、会社と当時の社長に対し、あわせて約７６００万円の賠償を求めました。
２９日の判決で富山地方裁判所高岡支部の杉本宏之裁判長は「男性は精神的な緊張が強いられる業務や過重な長時間労働に従事したことでうつ病を発病し自殺に及んでいて、会社側の注意義務違反と自殺の間には相当因果関係が認められる」と指摘しました。
そのうえで「会社側は業務に伴う疲労や心理的負荷などが過度に蓄積しないよう注意する義務を負っていたにもかかわらず、男性に過重な業務に従事させた。また社長は業務を軽減する措置をとらず重大な過失があった」として、会社と当時の社長に対してあわせて６２００万円余りの支払いを命じました。
亡くなった男性の、３３歳の長男は高岡市で開いた会見で、「父はなぜ自殺したのかと考え続け苦しんできましたが、今回の判決で会社の責任が認められ、救いとなりました。大変つらい状況の中、勤勉に働いていた父にお疲れさまでしたと言いたいです」と話していました。
一方、石油販売会社は取材に対し、「今後の対応は判決の内容を精査して判断したい」と話しています。
- 過重労働で自殺 会社側に６２００万円余の賠償命令｜NHK 富山県のニュース https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20231129/3060015033.html
11月29日 19時14分