事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きも含め、検察側主導になっている－と話す弁護士も少なくない。県内の８件で検察側の求刑、弁護側の意見、判決を比べると、求刑に近い判決が目立つ＝表。
最高裁は３月、裁判員経験者７８１人から回答があったアンケートの結果を公表。検察側の法廷での説明が「分かりやすかった」とした経験者は８０・３％だったのに対し、弁護側では４９・８％だった。
一由弁護士は「組織力のない弁護士にとって裁判員裁判は負担が大きい。事実を争う否認事件で、被告との接見が毎日必要となれば、労務と報酬が見合わなくなり、敬遠される可能性もある」と指摘している。」
裁判員制度の反対論者、tamago先生のブログからです。「県内の弁護士からは「被告の利益を守る十分な弁護活動ができ
るのか」との懸念も出ている。」という部分もあります。ご本人と参照元引用の区別がつきにくいのですが。今まで被告人の利益を真剣に考えてきた弁護士がどれほどいるのか、疑問ですが、もともとまともにやる気のない、もしくは弁護士からすれば、それはそれは大変にご迷惑な制度でしょう。
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