こんにちは、法人成り・創業支援を得意とする税理士の弘中誠です。
これまで、消費税の納税義務は基準期間での判定でした。
通常であれば法人設立後２年間は免税で、
３年目から課税事業者になることがほとんどでした。
個人で創業して２年間免税、課税事業者となる３年目に法人を設立し
そこから法人としてさらに２年間免税といった流れでした。
平成２３年改正で消費税の納税義務の判定に特定期間での判定が追加されました。
法人設立後２年目であっても、１年目の売上高によっては２年目から課税事業者になるというものです。
ただこちらは、売上高に代えて給与で判定することもできるため、
役員報酬等である程度調整し、課税事業者にならないようにすることも可能でした。
そして、令和５年１０月以降はいわゆるインボイス制度がいよいよ始まります。
建設業などほどんどの業種では、インボイスに登録することになり、法人を設立すると同時に消費税の納税義務が発生します。
そこで特例として令和５年１０月から令和８年９月までの日の属する各課税期間だけ
２割特例というものが使えます。
２割特例は預かった消費税の２割を納めるというものです。
２千万円売上があれば、２百万円消費税として預かりますので４０万円ということになります。
２割特例は原則的な計算方法や簡易課税制度を使った時よりも有利となる場合がほとんどです。
法人成りによる消費税の節税メリットはほとんどなくなりましたが、
法人成り、法人化を検討されている社長は２割特例の使えるうちのされてみてはいかがでしょうか。