資本主義の被害者のアラブ人。いつからか、アメリカ発の「銀行金融システム」をご存知。
顕著な例が、2019年12月、アフガニスタンでの、中村医師の暗殺事件。
Wikipediaによると、
中村哲氏は、福岡出身で、九州大医学部卒。若年時から、慈善事業の為、アフガニスタン等に居住。
医学的見地から、アフガン人の食生活の安定の為、農業用水路を普及させた。
それは成功し、中村医師は、現地人に、高く評価されてたそうです。しかし、2019年12月、銃殺されました。
時系列は、
2019年10月、「名誉市民」として表彰され、同年12月に暗殺。
2019年10月は、日本国内で、警察官僚らが「銀行金融システム」の仕組みに気づき、慌てていた時期です。
日本駐在の、イスラム系の情報員が、アフガニスタンに「情報」を送ったかもしれません。
その情報員は、アフガニスタン国籍かもしれないし、他のイスラム国家かもしれません。
2017年以降、筆者は、特殊な環境におかれ、知りました。
イスラム教のアラブ国家は、相互に、連携しています。
じつは、欧米国家も、アラブ国家と、連携しています。
特に、対日本では。世界の総意が、「アジアの巨大な猿を、まず、経済縮小させる」こと。
また、アメリカ軍最上層部は、科学兵器HAARPで、日本に、大災害を起こしてきました。
日本は四面楚歌。欧米とアラブは、必ずしも連携してる場合だけではないが、それでも対日本では一致団結。
中村医師なんて、生涯を捧げ、アフガン人の為に、長年尽くしたのに、日本代表で、殺されました。
その暗殺事件は、アメリカの命令ではなく、イスラム世界の誰かの、単独犯かもしれません。
そして近年、日本側の働きかけで、事件の真相が、揉み消されようとしています。
日本最上層部は、豊富な資本力･人脈があり、アラブや東南アジアに、勢力を持っているからです。
しかし、やはり、当初の理由は、明らかです。
アフガニスタン紛争が、許されなかったでしょう。多くのイスラム国家が、長年ひどい戦争被害に遭わされた復讐。
日本は長年、アメリカから、そんなお金を受取りました。
忌まわしい銀行金融システムを、メガバンク決算書で、検証しましょう。
１. 銀行金融システムのバグ
下の画像は、三菱UFJ銀行のホームページから、ダウンロードした決算書。三大メガバンクの一つで、最大規模。
三菱UFJ＞三井住友＞みずほ。2019年11月以降、問題解決の為に、決算書を確認しました。
銀行の特徴は、
①不特定多数の他人から、不定期的に銀行預金の負債を抱え、②貸出金として、多数の企業や個人に貸出し、
③貸出金利息を得て、売上金を作り、④支払利息や販管費等を支払うこと。メガバンクも地方銀行も。
メガバンクも地方銀行も、国内外の金融機関同士の取引があり、金融商品の売買と、お金の貸借を延々と繰返す。
特に、メガバンクグループは、証券会社を含む。銀行の営業活動も、金融商品の取引量が多く、アメリカ金融機関等との取引が多い。
銀行特有の営業内容につき、考える必要がありました。
↓下記のリンク先には、「全国銀行協会の勘定科目一覧表」がございます。
もしも、ご精査頂けるならば、ぜひご利用ください。
銀行業務の最たる特徴。勘定科目が、銀行預金との負債から始まっています。
銀行特有の取引が、詳しく説明されてます。説明不足な部分は、Googleで、調べました。
金融機関同士の、お金の貸借で、代表的なのが「コール市場」。筆者もFPの勉強で、少し見ました。Wikiは下記の通り。
銀行間取引市場とは、広義の金融機関同士で外貨をふくむ短期資金（コールマネー）を取引する市場のこと。インターバンク市場とも言う。銀行間取引市場には中央銀行をふくむ銀行のほか、信用金庫、証券会社、保険会社、短資会社などが参加している。日本では無担保コール翌日物が取引の主体。
銀行間取引市場は1825年恐慌（Panic of 1825）を契機にロンドンの手形再割引市場として整備されたが、フランス・ドイツでは整備が遅れたのでロンドンは国際市場となった。戦後ユーロダラーを基礎に現代化した。初期は電話回線で決済されたが、今はコンピュータネットワークによって行われている。
中華人民共和国では銀行間レポ市場の取引額が2002年に国内総生産とほぼ同額となった。
1年未満の資金貸借を行う市場。日中の国内決済などを行なう中で銀行間に資金の過不足が生まれると、資金余剰の銀行から資金不足の銀行へ資金の融通が行なわれる。銀行間市場は、ほとんど無担保で取引される。無担保コール翌日物金利（日本）あるいはフェデラル・ファンド金利（アメリカ）と呼ばれる金利が、取引における短期金利指標である。
1902年より銀行間による資金不足を補う存在として無担保ベースで自然成立した。1927年の昭和金融恐慌を機に、有担保ベースとして正式に行われることとなった。社債浄化運動が銀行間取引にも影響したのである。
ユーロ円債の還流制限が全廃されて2年。1997年11月4日に三洋証券が経営破綻し、群馬中央信用金庫が貸し付けていた無担保コール資金約10億円がデフォルト、無担保コール市場が大混乱に陥った。
銀行間取引市場は外国為替市場の代名詞である。取引レートが計算されて、いわゆる為替レートとなる。
第二次世界大戦中の日本では、資本逃避を阻むため銀行間取引による外為取引は停滞した。
大不況から当分は、煩雑な取引であることから取引記録を残して、市場が閉まった後に差額を決済するネット取引が国際標準であった。しかし、1974年6月にドイツのヘルシュタット銀行が破綻した際に、時差の関係で決済を受けられない銀行が続出し、連鎖的なリスクを発生させることが認識された。現在この問題は即時グロス決済の普及により解消されている (Wikipedia, 以下略)
↑上記は、三菱UFJ銀行。
コールマネー(負債) の残高は、2023年3月期末、3億4492万円余。わずか数日間の取引のわりに、金額が多い。
2023年9月末時点、外国の金融機関等から借りた、コールマネー残高(負債)が55億円。
↑また、外国の金融機関等に貸した、コールローン残高が2190億円。貸出が、借入よりも多いのが、意外。
何にせよ、それらの金額を、どう見るか。少ないか、多いか。わずか数日間の取引のわりに、多いかもしれません。
また、着目せねばならないのは、取引の相手方の「(日本の)投資会社や保険会社」
そこで動く「お金」は、アメリカ人が、日本企業に直接、投資した分だけでは、ありません。
それらの営業内容だと、アメリカ人が、アメリカ企業に投資したお金も、含まれています。
なので、アメリカ側に貸したコールローン(資産)さえ、アメリカからの投資金が、要素として動いています。
2020年上半期、アメリカ最上層部から「コール」とのキーワードを、一言だけ言われました。
コールとは、日本の金融機関等の、取引全般を言い表しています。
次の記事では、他の金融商品に着目し、銀行全体の流れを、まとめましょう。
次の記事は、コチラ↓
〈補足〉
日銀の、コール統計資料を、2019年5月まで、遡って検索できました。
↓日銀の検索システム🇯🇵
↓外銀から借りた無担保コール(負債)の、各年の、月末残。
↑最多が、2021年7月(7-21)の残高、2920億円。次に多いのが、2022年7月末(7-22)の残高、2825億円。
2019年から急増し、2022年8〜11月以降、急に、減りました。コール市場の、何かの事情でしょうか。
次は、コールローン(資産)🇯🇵
↓外銀に貸した無担保コールの、各年の、月末残。
驚くことに、圧倒的に、貸出しが、多いです。
外銀とは、➀アメリカ本社の金融機関等の、日本支社。②外国にある、外国の銀行など。
なお、三菱UFJ銀行は、
期末残高ですが、おそらく、日々の取引も、大差ないのでしょう。
普通に考えれば、メガバンク最大の、三菱UFJ銀行は、さらに大規模のアメリカから、お金を借りています。
金融機関等は、コール取引だけでなく、多くの金融商品を扱っています。次の記事で、見てみましょう。
