平成28年第1回定例議会予算特別委員会総括質疑（ワーク・ライフ・バランス企業表彰事業）

2月２９日の予算特別委員会の総括質疑の中で

ワーク・ライフ・バランス企業表彰事業に関する質疑をを行いました！

◆鈴木ひろみ委員

連合の調査によれば、雇用労働者は病児保育や延長保育の拡充と同時に、それ以上に親子時間の拡大を望んでいるという結果が出ております。我が区において、子を育てる親の理想と現実の課題をともに解決するために、ワーク・ライフ・バランス企業表彰事業をもっともっと活用をしていくべきではないかというふうに思っております。

　現在の新宿区ワーク・ライフ・バランス企業表彰事業における基準であれば、国における女性活躍推進法に基づく認定基準、例えば次世代法のくるみん、並びにプラチナくるみん認定基準、また若者活用事業に基づくユースエールマーク基準などを既に取得をしている事業所であれば、当然のように満たせるものになっています。

　国の事業で、仕事と生活の両立支援の推進に努めている企業に対し厚生労働大臣表彰がありますが、これも、さきに挙げた認定基準を満たす企業から選出をされており、自治体の事業との重複が見られるばかりか、国の基準のほうが表彰基準より高いとすれば、区の認定制度の事業効果として疑問が残ると感じております。

　そこで、例えば、我が区の表彰制度基準は、従来の基準から301人未満事業所、例えば中小企業に限る、もしくは労働時間対策に比重を置いた表彰基準を特色として定める、そういったことを考えてはいかがかと思います。ちなみに、301人未満事業所は、女性活躍法や次世代法に基づく一般事業主行動計画の提出が努力義務となっており、大企業に比べ資金、人的資源の点からも取り組みが困難であるということから、むしろ地場産業としてこうした中小企業を支援、表彰することこそが国とは異なる自治体の使命と考えます。

　お隣の文京区、成澤文京区長も、厚生労働省イクメンプロジェクト委員でもあるＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンのシンポジウムの場で、延長保育、病児保育の拡充は際限なく区の財政圧迫をするし、また利用者の家計も圧迫するため、双方にとってマイナスのはずであるが、目先、現状のニーズや社会問題を考えると、いたし方なく拡充するしかないというふうに述べられておりました。するならば、区内事業所、特に中小企業事業所であれば、事業主も含めてより多くの区民が働いていると考えられますから、これらの事業所の長時間労働が是正をされれば定時に送り迎えができるということになりますので、区の保育予算も適正化され、その分をほかの子ども・子育て事業に配分ができる、また区民の方も可処分所得を毀損しなくて済むとウィン・ウィンの関係になります。ということで、重ねて、301人未満事業所、中小に限るなどしていただければなと思いますが、所管の御所見を伺います。

◎男女共同参画課長

ワーク・ライフ・バランス認定企業の表彰等の認定事業について、対象企業を301人未満に限るべきというお話ですが、現在、新宿区の認定制度、表彰におきましても、企業規模による制限というのは設けておりません。

それで、新宿区内の今年度の表彰は３社実施しました。いずれも大企業でございました。

区内企業として大企業も含めて認定することの意義というのは、この表彰に当たりましても、それから認定に当たりましても、認定企業さんをお呼びしてその場で意見交換などもさせていただくことにあると考えています。そのときに、担当者の方々から、やはり担当者レベルとしての取り組み、他社の取り組みなども非常に参考にしていただいていると。そういう顔を合わせて交流するというのは非常に有効なのかなというふうに思っております。

　そういう意味からも、広くその取り組みを集めて、今、協働事業提案制度の中で事例の紹介というようなことにも取り組んでいます。これは平成26年度から29年度まで３年間の事業の中で実施しているところですけれども、あわせて、認定企業等の勉強会というようなことも今年度試みに行っているところです。もちろん中小企業の取り組みが進んでいないというところ、取り組みを進める必要があるというところは重点的に取り組む必要があると思うんですけれども、大企業も含めて、新宿区の企業として取り組んでいるという情報共有を大事にして、今後とも取り組んでいきたいと考えております。

◆鈴木ひろみ委員

わかりました。ただ、例えば国の認定事業のくるみんマークをとっている事業が、肩書を並べるではないですけれども、こういうのもとっています、こういうのもとっていますというふうにただ羅列をするというだけでは本当に全く何の意味もないのかなというふうに思っておりまして。せっかく区でこういったすばらしい事業をされていますので、例えばですけれども、企業の大きさで区切らないというのであれば、例えば賞が幾つかある中で、中小企業の中でのトップというか、そういった賞を設けるとか、何らかの工夫が今後必要になってくるのではないかなと感じておりますが、その点はいかがでしょうか。

◎男女共同参画課長

おっしゃるとおり、中小企業に特化して取り組みを奨励するということも必要だと思います。それで、現在、認定制度の中では、宣言企業と、それから推進認定企業ということで、ある基準を満たした企業は推進認定企業としているんですけれども、来年度、新宿区第三次実行計画の中でも指標として定めさせていただきましたが、宣言企業から推進認定企業へのステップアップということも目標として掲げておりますので、そちらの中心はやはり301人未満の中小企業ということになってくるかと思いますので、私どもの認定制度の中で行っているコンサルタント派遣事業、そういったものも積極的に紹介しまして、企業の取り組みを支援していきたいなということで思っております。

　その中で、特に中小企業の中でステップアップに取り組んだ企業の、その成果を上げた企業については、そういった表彰として格別に定めるということも検討としていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

◆鈴木ひろみ委員　今現在、この宣言企業から推進認定企業になるためにということですけれども、宣言企業というのは今現在幾つぐらいで、その中の内訳、例えば301人未満とかというのは現在おわかりになりますでしょうか。

◎（男女共同参画課長）　ちょっと従業員規模でいうと、今統計とっているのが申請ベースになりますので、宣言企業か推進認定企業かは別はちょっとないんですけれども、制度が始まった平成19年度から通算して157社から申請いただいていまして、ちょっと規模で101人以上ということでとっているんで、101人以上が24社ということで、大半は100人以下という規模の企業数になっております。

◆鈴木ひろみ委員　わかりました。では、この100人以下の企業がきちんと推進企業になれるように、コンサルタント派遣などというのは私も本当にすばらしい取り組みだと思って期待をしておるところでございますので、ぜひともしっかりと続けていただければと思っております。