地方議会における産休

NHKニュースウォッチ９の中の
広がる女性の活躍「地方議会理想と現実」に
新宿区議会での産休について取り上げていただきました

時間の関係上（？）本来伝えたかった点や、
問題喚起が十分になされていなかったため、
こちらで補足させて頂きます。



東京都議会の、「セクハラやじ問題」の発生以来、
多くのメディアが女性政治家に対する公務、
政務でのセクハラの実情を取り上げ、
そのあり方が顧みられています。
そんな中で、自身の任期中における、
出産に伴う欠席と産休取得事例が、
他の議会と比較し、
非常に先進的であったことがわかり
取得事実を広く公表していこうと考えました。

言うまでもなく
女性にとって「出産」は
大きな出来事です。

そもそもの大前提として、
基本的人権の観点から
いずれの妊産婦はその職業や地位に関わらず、
母子保護の観点から平等に扱われなければなりません。


新宿区では議員任期中の出産に伴う
議会公務の欠席に対し
特別職公務員である区議会議員にも、
「新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」、
「同施行規則」を援用することを議会が認め、
その結果、私は産休を取得しました。

成文化の必要すらなく
（本当は成文化が望ましいのですが…）
各派幹事長合意の下、
議長決済により取得が可能であったという事は
他の議会においても同様のかたちで
導入することが可能であり、
その導入障壁が低いと言えます。

母子保護という、
産休制度の立法根拠から見ると、
「議員における産休制度」というものは
特権的な厚遇はもちろん、
議員報酬の減額といった逆差別も
ふさわしくありません。
民間における産休期間の処遇は、
事業者ごとの労働契約によるため、
同じ「区」という事業体に従事、
奉仕するものとして区職の規定を
援用することが妥当と言えます。

議員は、労基法や地方公務員法の
適用外にあたるため、
法的な「産休制度」はありません。
今までは実例が少なかったため、
殆どの議会で「議員の産休制度」が
論じられることはありませんでした。
昨今、地方議会の女性議員数は、
増加傾向の一途にあり
（最も高い特別区では既に1／４）
今後、任期中に妊娠出産をする女性議員が
一般的になる可能性は高いと考えます。


妊娠、出産は、
それが可能な性別（つまり、女性であること）と
年齢（若いということ）が存在します。

定年後、仕事が落ち着いたら
子どもを産んで…なんて、無理な話です。


今回のTV出演は、
私の出産経験に伴う産休取得を公にしたことにより、
「議員の産休」の先駆事例として、
女性の活躍推進や、政治参画の諸擁壁を
低くしたいという思いからでした。

他の議会での産休取得が進むこと、
それを取得する女性議員に対しての
基本的人権に反する批判がなくなることを、
心から願ってやみません。