日経平均の急上昇がバブルではない
と言える｢3つの根拠｣
「マイナス金利解除で円安進行」もありうる
たとえば2022年央のアメリカにおける平均時給は
前年比6％程度まで高まっていた。
そうした賃金由来の高インフレに対して金融引き締めは正しい処方箋と言えるが、日本にそうした状況が訪れる可能性は低いだろう。
そうであれば、日銀の金融政策が日本株の上昇を阻害する可能性は低いと判断される。反対にマイナス金利解除をきっかけに円安が進むという、直観とは逆の展開も想定しておきたい。
それはYCC（イールドカーブ・コントロール＝長短金利操作）の修正を実施した2023年7月と10月はその直後に「これでしばらく円高イベントはない」との見方から投機筋が円売りに傾き円安が進行したことから教訓を得たものだ。
仮に、4月25～26日の日銀金融政策決定会合でマイナス金利が解除された際、植田和男日銀総裁が先行きの利上げについて慎重な見解を示せば、その可能性が高まるだろう。円安は日経平均株価採用銘柄の約6割を占める製造業にとって追い風となる。
以上
全く何の説明にもなっていない
これはただの希望であるとしかみえない
この点を解説する
2000年をゼロとした
マネーストックの増加割合の
グラフである
コロナから急激にそして大胆に
アメリカのマネーストックが
増えている
日本が110%に対して
アメリカは140％を超えている
つまり、本来ドル安になっていないとおかしいのである
次にこれ
外貨準備の推移
１年間で700億ドルも
増加している
これは明らかに円安誘導だと
言える
そもそも
１兆ドルを超える外貨準備はあり得ないでしょう
異常な外貨準備が不要な円安の原因になっています
鈴木財務大臣
大企業の利益しか考えず
日本を不当に安くする
アメリカの平均時給は4500円
日本の平均時給は 1900円
為替レートで
解消すると
１ドルは６２円
消費税は輸出還付で搾取し
為替で日本で格安の時給で搾取
経団連は大儲けやな
