家族が多いと負担が重くなる
という極めて
逆進的なデメリット
日本存在の危機
この危機的状況は
明らかに30年に渡るデフレ
その中で派遣を増やし
消費税増税を繰り返し
法人税を下げ続け
社会保険料負担を増やし続け
実質賃金を下げ続けた
明らかな間違った方向に
行きすぎた結果である
社会保険料推移
1997年→2020年
厚生年金12.2%→18.3％
健康保険5.8%→約10%
介護保険0.98％→1.79％
合計18.98%
会社負担合計30.09%
1990年から2018年
所得税 6.1兆円減少税率−5%
法人税 6.1兆円減少税率−16.8%
消費税 13兆円増加税率＋5%
どこが社会保障の為やねん
https://ameblo.jp/hiromasa-seimei/entry-12583440695.html
セットでおこなわれてきた
消費税増税と法人税減税
これにより
税による景気安定化装置
ビルトインスタビライザーは
破壊された
つまり、この装置の破壊
進む人頭税への道
が日本の債務残高の加速の原因
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/389955
憲法27条に違反している
所得税分離課税
高額賃金の
所得税を下げるべき
不労所得より
重税が課せられる異常な税制
株の配当売買益と賃金にかかる所得税分離課税と総合課税の一元化をすすめて乱高下を抑制‼️
税制政策は異常である‼️
同じ所得でも、配当や売買益に関する
所得税分離課税は
所得税15%住民税5%合計20%
所得に応じて負担増はない‼️
賃金の場合、総合課税方式しか無く、
年収330万以上
所得税20%住民税10%計30%
年収695万以上
所得税23%住民税10%計33%
年収900万以上
所得税30%住民税10%計40%
年収1800万以上
所得税40%住民税10%計50%
同じ所得でも、税制ギャップは異常な状態である‼️
憲法27条に違反する株の配当と売買益に対する所得税分離課税と賃金にかかる所得税総合課税の大き過ぎるギャップの是正をすべきです
働いた給与の所得税は下げる
配当、売買益の所得税は累進課税
https://ameblo.jp/hiromasa-seimei/entry-12564735706.html
つまり、仕事をしない
アホな連中が私利私欲の為に
日本を壊してきたのである