先日、全国で牛丼チェーンを展開するゼンショーで、アルバイト6人が

首都圏青年ユニオンに加盟し、労働組合結成を発表した。


 店舗リニューアルを理由に突然解雇を通達された彼らは、解雇撤回と

不払い残業代の支払いを求め、ゼンショー側は解雇を撤回し、不払い

残業代を支払ったという。


 これは、ゼンショーに限った話ではない。

 正社員以外のパート・アルバイトなど非正規雇用労働者が増加している

現代日本において、労働組合の加入率、組織率低下はますます進んで

いる。

 ただでさえ、賃金を切り詰められているうえに、残業代を支払わないと

いうのは、完全なる企業側の身勝手である。

 

 就業規則には、割増賃金を明示していても、実際には現場管理者(店長)

が勝手に残業時間をサービス残業にして、定時退社扱いにしてしまう

こともある。


 これは完全なる「弱い者いじめ」である。


 その意味でも、今回の労組結成は大きな意味がある。


 労働組合が会社の御用組合と化し、形骸化している現代において、

適度なバランスを保ち、会社をチェックできる存在となる「本当の労組」

が必要である。


 この問題については、今後も書き進めていきたいと思う。


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