小野寺五典元防衛相（自民党）：
愛媛県今治市の獣医学部建設をめぐってマスコミでさまざまな疑惑が指摘され、国民が大きな疑念をもって安倍政権を見つめている。今日は国民の疑念をまっすぐにぶつける。一つ一つ誠心誠意、答えてほしい。多くの国民が疑念を持っているのは総理と加計孝太郎氏との関係だ。総理は加計さんと長年の友人。結果として加計学園が選ばれた。この背景には総理の意向があり、何らかの便宜を図ったのではないか。総理はこの獣医医学部新設に関し、加計理事長から相談や依頼を受けたことはありますか？
安倍首相：
李下に冠をたださず、という言葉があります。私の友人が関わることでありますから、国民の皆さまから疑念の目が向けられることはもっともなことであります。思い返すと、私のこれまでの答弁において、その観点が欠けていた。足らざる点があったことは率直に認めなくてはならない。常に国民目線にたち、丁寧の上にも丁寧に説明を重ねる努力を続けていきたい。改めてその思いを胸に刻み、この場に立っています。
加計さんとは政治家になるずっと前から学生時代からの友人です。しかし、彼が私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは、ただの一度もございません。獣医学部新設について働きかけや依頼は全くなかったということをまず明確に申し上げたい。その上で、事実に基づいてしっかりと丁寧にお話をしていきたい。
小野寺五典元防衛相（自民党）：
ただ、残念ながら総理の言葉だけでは信じられない国民もいることも事実です。その疑念についてただしたい。大きく３つの視点で捉えたい。１つめは新設は必要か、そして今治市で良いのか。２点目は加計学園が選定されたことが適切なのか。３つめは一連の認可の課程が公平に行われたのか、政治の不当な介入がなかったか。この３点について質問したい。
第一の疑問について、国会において明らかになった獣医学部は全国１６の大学にあるが、定員に比べて入学者が多い。多いところは２割を超えている。４０人を想定しているのに実際の学生は２割増し、５０人以上。本来なら学部を増やすか定員を引き上げるかだが、文科省は５０年以上これをしてこなかった。また獣医師になってもペットの医者になることが多く、必要な食肉検査の検査員や、ＢＳＥ・鳥インフルエンザ対策など動物検疫に関する獣医師が不足している。１６の道府県では奨学金を出して確保しているが、なかなか確保ができない状況だ。
また、地域的な偏在もある。ＢＳＥや鳥インフルエンザなどの対策についてブロックごとに獣医獣医学部があることが望ましいが、全国のブロックの中で、四国だけが空白区だ。このように、獣医学部の定員の水増し対策や防疫対策のためには獣医学部を新設して、空白区の四国に作ることは自然の流れだと思う。ですから、第一の疑念については前回の国会の中である程度議論が進んだ。
第２の疑念、実施主体が加計学園で良いのか。加戸守行前愛媛県知事におうかがいします。今治市の獣医学部新設につい、国家戦略特区制度ができる前から熱意を持って取り組んでこられた。その経緯について。
加戸守行・前愛媛県知事：
お呼びいただいて感謝する。１０年前にこの問題に取り組んだ当事者でありまして、またその結果、１０年後、安倍総理にあらぬぬれぎぬがかけられている。何とか晴らすことのお役に立てればと思ったからです。
話が非常に長くなりますが、簡単にかいつまんで申しますと、今治で学園都市構想が古くからあり、それを具体的に開発を進めて取り組んだのが私でございます。ただ、誘致に失敗して空き地になっていた。そして、同時並行で私は、鳥インフルエンザに巡り会いまして、その後、狂牛病の問題、口蹄疫の問題と続くが、いずれにしても四国への上陸は許さないという前提の取り組みをしながら、獣医師、大動物獣医師の不足に悲鳴を上げながらみんなで頑張ってもらった。
研究期間としてと同時に、今治市の学園都市、愛媛県の公務員獣医師の不足を補い、国際的に胸を張れる米国に伍して先端的な勉強ができるようなものをもって、今治を国際的な拠点とする。そんな夢であって、ちょうど県会議員と加計学園の事務局長がたまたま友達としてつながった話で、飛びついた。本当に。それは正直申し上げて、第一次安倍政権の時代だった。
文科省に当たりましたけれど、先輩に対してけんもほろろ。ある意味では行政の筋は通したのかもしれないが、枠が取り払われない。ということで、その後、小泉純一郎内閣の時代からあった構造改革特区に申請して、『表門から入っていけないなら、せめて搦手門からでも入れてもらおう』という努力を重ねたが、１０年間まったく連戦連敗だった。
絶望的な思いの時に、国家戦略特区法が制定され、トップバッターじゃありませんけれども、今治が１０何番目でやっと遅れながら指定されて、動き始めて喜んでいたところ、かような騒ぎになり、大変心を痛めている。
小野寺五典元防衛相（自民党）：
もう一つ伺いたい。今治市の獣医学部との関係は、愛媛県議と加計学園の事務長が関係があって、話があったと聞いている。いろんな大学に声をかけようとすると普通は思うが、当時、加戸知事はさまざまな学校に当たって最終的に加計学園になったのか」
加戸守行・前愛媛県知事：
今治新都市構想の学園都市については当初は、地元の大学の学部を誘致したが、できかかった話が壊れまして、その当時は実践経営学部という構想だった。いろんなところに声をかけても話がない。先ほど申し上げたとおり、獣医の問題で悩み果てながら獣医学部があると良いなと思っていたときに、この県会議員と加計学園の事務局長との話で、平成１７年１月から話がスタートし、２年後に『獣医学部をやってみますか』という話になったので、それ以外は、加計一筋ですが、その間、他の大学にも当たりましたが、『四国のへんぴなところで、田舎の中に』という話で、誤解がありますけれども、いま構想されている土地はしまなみ海道の結節点の今治インターの出口のすぐそばだ。中四国の交通の要衝だ。そんな不便なところじゃない。
でも、そういうイメージがある。獣医学部ということで、いろんな当たりましたけれども、反応はありません。それから、東京から乗り込んでこられた獣医師会の方々にいろいろ文句をつけられて、加計学園の悪口をぼろかすに言われるから、『うちは加計学園にこだわっている訳じゃありません。あなたのところで作っていただけるなら喜んでお受けしますよ』と申し上げたら、『喜んで』というリップサービスもあったが、なしのつぶてで反応がない。
ということで、好き嫌いは別として、話に乗っていただけたのが加計学園だ。私にとって正直に申し上げれば、言葉は良いか分かりませんが、愛媛県にとって、今治市にとって、『黒い猫でも白い猫でも獣医学部を作ってくれるのが一番良い猫』で。私どもは三毛猫だと思っていますが、皆さんは化け猫という。でも本当に、私たちの純粋な気持ちだけはこの場でご理解いただきたい。
小野寺五典元防衛相（自民党）：
大変重いものがあります。相当いろんな学校に応じたけども加計学園のみだったというお話だと思う。今治市の提案は、福田康夫政権、麻生太郎政権の自民党政権時代は、対応不可で却下された。民主党政権の鳩山由紀夫政権になって速やかに検討と格上げされた。民主党政権も必要性は認識されていた。担当大臣は枝野幸男さんと伺っている。不正な話ではなくて、民主党においても四国にやるということには理解があったと思う。
政権が自民党にかわってもこの経緯は引き継いできた。そして今回の申請になった。このように獣医学部を新設し、今治市に設置するということは、長年準備を続け愛媛県今治市の全面支援を受けている岡山理科大が選定されることに違和感はない。ただ疑念が残るのは、一連の報道で、圧力があり、総理の意向で行政がゆがめられたという疑念が消えないからだ。総理に伺う。今治市の提案について、一度でも加計学園に便宜を図るように指示したことはあるか。
安倍首相：
私がこの獣医学部の新設について、指示をしたことは全くございません。
小野寺五典元防衛相（自民党）：
今回の経緯は公正な第三者機関、国家戦略特区諮問会議が、民間の方が入った形で最終的に決めている。今日は諮問会議の民間議員でワーキングチームの座長、責任者である八田達夫参考人に来てもらっている。選定にあたって何か不正なことを感じているか。総理の意向はあったか。さらに４条件は満たしていないと考えるか。
八田氏：
総理の意向に関しては岩盤規制を打破すべきという強いご意向は諮問会議でいつもおっしゃっていた。そのことは認識していた。総理のリーダーシップなくして岩盤規制を打破することはできるはずがない。一方で、特定の事業者を優遇してほしいという意向は、この件に限らず、総理から示されたことは一切ない。獣医学部に関してはもともと、平成２６年から当時唯一新設申請をしていた新潟市の提案を前提に特区ワーキンググループを５回文科省をお呼びして力を入れて議論していた。これは今治市についてやったわけではない。このこと一つとっても、総理の友人と全く関係なく議論していたことは明らかだ。
次に不正があった疑惑について疑念がおかしいという話をしたいが、国家戦略特区は一つの特区で行われた改革は追加的な議論なしに他の特区でも自動的に適用されるという仕組みだ。例えば、公園内保育所の設置というのは荒川区の提案の元で行われたが、それが決まったら品川区でも世田谷区でも福岡でも仙台でも実行されました。しかし、本年１月の獣医学部の告示では平成３０年度の新設は１校のみと限定された。この限定は政府は当初から今治市以外の新設を認めるつもりがなかったのではないかという憶測を生んだ。すなわち、不正があったのではないかという臆測だ。
しかし、この臆測は明確に事実に反する。獣医師会の会長自身が認めているように、この限定は複数の新設を危惧した獣医師会の政治家への働きかけによって実現したものだ。総理やその周辺による不正があったわけではない。私たちはもちろん１校限定ではなく、最初から告示の規定廃止が最善だと考えており、またそれが難しい場合はすくなくとも特区ではどこでも特例を認めるべきだ考えていた。しかし、強く反対される方がいられる中で、何もできないよりは一歩でも前進するべきだと考え、最終的には当面１校限定を受け入れた。最初の突破口として受け入れたということだ。私どもの決定のプロセスには１点の曇りもない。
諮問会議と特区ワーキンググループでは全ての規制に関して、規制官庁がその規制の合理的な根拠を示せるか否かを基準にして議論してきた。その結果、福田内閣以来１５回も申請を繰り返して、最も準備が整っていた今治市が最初の１校になった。３０年以降に開設の申請があれば、申請が個々に続いてあれば当然、全力を挙げて抵抗勢力と折衝を行うつもりだった。議論の経過は議事を公開している。一般の政策決定よりは遙かに透明度の高いプロセスだ。公開の場で議論していることが公平性の何よりの証だと考えている。
最後に４条件だが、これまでの特区ワーキンググループの議論の中で満たされていることは明らかになっている。まず、獣医師会の数が足りているという議論があるがこれは先ほど、小野寺先生も指摘したように産業獣医師の偏在、公務員医師が確保できていない、製薬業界の新たなニーズに対応できていないというような問題が起きている。既存の大学学部では対応できないから問題が起きているわけで、今治市の提案が具体的な提案だった。 私たちの議論を踏まえて最終的には文科大臣、農水大臣も一緒に４条件を満たすことを確認されたと理解している。
小野寺五典元防衛相（自民党）：
１点の曇りもなく、議論は公開されていて、４条件は満たしているという話だと思う。疑念を挟む余地はないと思うが、それでも疑念がそれでも残るのは、文科省の内部からさまざまな文書が確認され、政治圧力と受け取れる内容の記述がある。文書を検証したい。
獣医学部新設にかかる伝達事項という文書だが、ここでは内閣府の藤原審議官か誰かが文科省に対して『平成３０年４月開学を大前提に最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること』。また大臣ご確認事項に関する内閣府の回答という文書では、『設置の時期は今治市の区域指定時より最短距離で規制改革のプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理の意向だと聞いている』。
もう一つ。１０月２１日、萩生田副長官ご発言概要という文書では『総理は平成３０年４月開学とおしりを切っていた。工期は２４カ月でやる。今年１１月には方針を決めたいということだった』と書かれていた。なぜこの平成３０年４月が重要かというと、この時期に間に合うのは今治市のみ。京産大はこの時期に間に合わないと判断した。こうした開学時期について総理はどう考えるか。萩生田光一副長官や内閣府、文科省に指示を出したことはありますか。
安倍首相：
私は国家戦略特区諮問会議の議長として岩盤規制改革を全体としてスピード感をもって進めていくよう、常々指示してきたところであります。しかし、個別の案件について私が指示することは全くないわけでありまして、１度もそうした個別の案件についての指示を行ったことはございません。