経済的な理由で住まいの確保に困っている方々のみならず、大家さん含め幅広い住まいの相談に対応する窓口を自治体に設置していく取り組みがようやく始まります。
ここでつかんだ住まいに関するニーズに対応するための居住サポート住宅など支援の拡充は10月から施行となります。
今、空き家とともに住まいの確保に困っている方が増えています。
住まいは生活の重要な基盤であり、住まいがなければ制度があってもつながれない。
他方、貸す方も孤独死などリスクがあると貸せない。
住まいを借りる方も貸す方も双方が安心できる取り組みをさらに進めてまいります。
