昨日 萩原県議からメールをいただきました。
内容は、県でも進めて頂きたいと要望していた産後ドゥーラの取り組みについて、
12日の県議会一般質問で橋詰議員がその件について取り上げて頂いた内容を
お送り頂きました。.
今回の政府が進めている「出産・子育て応援交付金」など妊娠から出産、育児までの
多様な悩みに寄り添う「伴奏型相談支援」を経済的支援と継続的に行っていく上で
産後ドゥーラや、寄り添う人材育成が大事になってきています。
各市町ごとに独自の支援体制の整備も必要になって参ります。
中でも人材育成は、近々の課題であるので、県でも是非取り組んで頂けるよう
公明党の県議が質問頂き 公明党のネットワークにより、一歩前進できた事に
大変感謝しますし、今後もしっかり取り組んで参ります。
以下 質疑・答弁をのせます。
２．子育て支援について
（１）孤育て化、孤立した状態の育児の防止対策について
コロナ禍で少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など子どもを巡る課題は深刻化しています。
そのような中、公明党は、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表しました。同プランの意義は「ライフステージに応じた支援策が整っていく姿を示すことで、安心して子どもを産み育てる社会を築きたい」というものです。同プランを作成した背景として、コロナ禍で少子化・人口減少が一層進み、2021年の出生数が過去最少を記録するなど「想定よりも7年程度早く少子化が進んでいる」との認識から、家事・育児の負担についても「依然として女性に偏っている」現状があり、これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子どもを生み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めるためです。少子化・人口減少の克服へ、大きく社会構造を改革していくことが必要と考え、今後10年をめどに順次実現させていく予定です。
そこで、同プランで先行実施するのが、妊娠から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業です。このことは、今般、政府の総合経済対策に「出産・子育て応援交付金」として盛り込まれました。
核家族化が進み、地域との繋がりも希薄化する中で、支援が手薄とされる出産前後と０～２歳児の子育て世代が、「孤育て、孤立した状態の育児」に陥るのを防ぐのが狙いで、全自治体で実施をめざすものです。
この「出産・子育て応援交付金」事業の実施自治体は、市町村ですが、県としても積極的に、しっかりとしたサポート体制を築き、更なる子育て支援の拡充に取り組むべきと考えますが、知事のお考えを伺います。
また、「出産・子育て応援交付金」事業には、産後ケアの充実も盛り込まれております。特に産後ドゥーラの育成・拡充の推進が必要と考えますが、県として産後ドゥーラを含む産後事業に取り組む人材の育成を図る研修等を実施すべきと考えますが、保健医療部長の見解を伺います。
【質問要旨】＜一般質問（一括質問）＞
２ 子育て支援について
（１）孤育て化（孤立した状態の育児）防止対策について・ 産後ドゥーラを含む産後事業に取り組む人材の育成を図る研修等を実施すべきと考えるが、保健医療部長の見解を伺う。
【答弁要旨】
議員の御質問２「子育て支援について」の（１）「孤育て化（孤立した状態の育児）防止対策について」のうち、産後事業に取り組む人材の育成を図る研修の実施についてお答えを申し上げます。
産後に寄り添った支援を行うことは、産婦の身体的な回復や心理的安定、育児技術の向上にもつながり、非常に重要であると認識しております。
産後の支援を行う事業には、助産師等の専門職が中心となり実施する「産後ケア事業」のほか、地域のＮＰＯ法人や子育て経験者等による訪問支援を行う「産前・産後サポート事業」、家事育児等に不安を抱えた家庭への支援を行う「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」などがございます。
事業の実施に当たっては、実施主体である市町村が、それぞれの地域の実情に応じて、「産後ドゥーラ」をはじめとするさまざまな民間団体を活用し事業を展開しているところです。
県では、市町村を支援する立場から、県内のどこにお住まいでも、充実した産後の支援が受けられるよう、産後の支援に携わるスタッフの研修について市町村と共に検討してまいります。
