昨日 一般質問終わりました。

いつもの事ですが、質問にあたり、様々な先進事例の視察など調査研究をして参りましたかこそ

理解を得られない質問は、大変残念だと感じます。

今回は、国で決まりました「出産・子育て応援交付金」は、事業の実施主体は、自治体のため

いかに、市としての力量を示すのか、子育て支援の切れ目のない推進事業として伴走型で寄り添って

進めていけるのか。その中でも「産後デュラー」の必要性など提案してきました。

一歩 前進できたかと思います。

 

2,おひとり様などの終活支援事業」の支援についても今後の大きな課題になる内容です。

成年後見センターにとの答弁は、もっと対策の重要性 相談体制を考えて行くべきだと思います。

 

3 公共施設のオストメイトトイレの設置については、とても良い答弁が聞かれました。これも

当事者からの相談からの質問で、これを機に勉強させて頂き大変良かったです。

 

4 子どものインフルエンザ予防接種費用助成については、全く厳しい答弁でした。

時代背景など考え、取り組んでいる市町もあるので、前向きに考えていく医学予防だと思います。

来年に期待したいです。

 

5 市道久喜4号線の安全対策を 久喜北地区の道路の質問です。これも地域の方からの要望からでした。

道の補修や安全対策をして頂けるとの事でした。これで安心です。

 

また、2月議会もしっかり準備して参りたいと思います。

 

↓は、通告文です。

 

1 少子化克服へ切れ目のない子育て支援策について

少子化や人口減少は日本が直面する最重要課題です。コロナ禍により2021年の出生数が過去最少を記録し、想定より7年早く少子化が進んでいます。「安心して子どもを産み育てられる社会」の構築が急務であります。10月28日に決定した政府の総合経済対策には、新たな子育て

支援策が盛り込まれた。妊娠から出産、育児までの多様な悩みに寄り添う「伴走型相談支援」を、妊娠と出生の届け出時を通じた経済的支援(それぞれ5万円相当)とともに継続的に実施していくとあるが、今後の久喜市の子育て支援としてどの様に考えていくか伺う。

 

(1)令和5年4月1日が施行日となっている、「こども家庭庁」では、国全体としての子ども政策の基本方針をつくる「企画立案・総合調整」、子どもの成長や安全、就学前の教育・保育などに係る「成育」、そして困難を抱える子どもや親、家庭をサポートする「支援」などの事務を所管します。これまで各省庁別に縦割りになりがちだったこども関連施策を内閣直結のものとして省庁が連携して推進していく、今回のこども基本法の制定を受け、本市のこれまでの取組の成果を踏まえて、今後どのような方針で臨もうとしているのか、市長のご所見を伺う。

(2)改正児童福祉法で示された取組について、本市としては、どう受け止め、どのような対応を準備しているのでしょうか。分野横断的な取組で、当事者の視点で、誰一人取り残さない、切れ目のない包括的な支援、プッシュ型アウトリーチ型の支援の体系を作り出していくことが重要と思います。これまでの組織機構で担ってきた業務での実績もあると思います。そうした実績をどのように生かし発展させながら、改正児童福祉法の考え方に基づく組織的な再編成を行おうとしているのか伺う。

(3)今回の児童福祉法改正では、新たな事業として、子育て世帯に対する包括的な支援の強化と事業の拡充を定めています。中でも、市町村に関連が深い項目は「子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び支援の拡充」です。その中では市町村は、これまでの児童福祉部門が所管してきた子ども家庭総合支援拠点と母子保健分野が所管してきた子育て世代包括支援センターの機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援機能を有する機関として「子ども家庭センター」の設置に努めることとされています。そして、この相談機関ではこれまでの分野の縦割りを解消して、妊娠届から妊産婦支援、子育てやこどもに関する相談を受けて支援をつなぐためのマネージメント、サ

ポートプランの作成等を担うとされています。久喜市の考える機構改革について伺う。

(4)政府においてとりまとめられる経済対策において支援が手薄な0歳から2歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費補助や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、来年度以降も継続的に実施していく方向で調整がなされています。以下質問します。

 ア 伴走型相談支援として、面接実施のタイミングについて

イ 面接の実施期間・実施者について

ウ 面談の内容・実施方法など

エ 経済的支援として、支給のタイミング・支給条件について

オ 支給形態として、既存の子育て支援を生かしながらパッケージとして継続的な支援について

カ 現在、民間の「にじいろのおうち」では、栗橋伊坂地区を中心に妊娠中のママへ 「BABY BOX」をプレゼントしているが、行政として久喜市全域に拡大できないか伺う。

キ 伴走型支援として産後の母親に寄り添い、家事や育児を支える「産後ドゥーラ」の支援は、子育て支援と同じ様に助成を行うべきと思うが如何か。

ク 産後ドゥーラの養成講座の受講には、研修費を含めて約42万円かかるため、「助成事業が経済的負担を軽減し、ドゥーラを志す一助になれば」と期待されている。地域の子育て支援の人材確保として研修費の一部助成を行うべきと思うが如何か。

2 「おひとり様などの終活支援事業」の支援を目指す

以前は、エンディングに関わる多くのことは、家族や地域のつながりが大きく、そのつながりの中で解決できました。しかし、長寿化、核家族化といった社会構造の変化等により、人々の暮らし方や、それに伴うエンディングに対する考え方は多様化しています。単身世帯や、高齢者だけの世帯など誰もが少なからず不安を感じるものです。その不安は、今のうちにできること、やるべきことを整理する中で、少しずつ軽減していくことができます。そこで、大和市では、「おひとり様などの終活支援事業」を進め、自身の死後に不安を抱える方の相談体制を整えています。

そこで以下質問します。

(1)大和市では、「おひとり様などの終活支援事業」として、葬儀、納骨、お墓、遺品の整理などを相談できる「わたしの終活コンシェルジュ」が葬儀事業者の情報提供や司法書士や行政書士など法律専門家とのコーディネートを行っている、久喜市でも進めて行くべき事業と思うが如何か。

(2)「この1冊あればひとり暮らしもひと安心!」生活お役立ちガイドは、知っておくと慌てない情報の概要が,高齢者の方にも大変わかりやすい、大きな文字と漫画で紹介されています。久喜市でも作成して行くべきと思うが如何か。

(3)久喜市でも「エンディングノート」は、様々な高齢者の窓口で配架されているが、今後、皆で終活に対し考えながら記入して行く事と、亡くなっても保存場所を伝えられる方法を考えて行くべきと思うが如何か。

3 公共施設のオストメイトトイレの設置について

 病気や事故等が原因で臓器に障害を負い、手術によって腹部に便や尿の排泄(はいせつ)(ぐち)となるストーマ(人工肛門(こうもん)、人工膀胱(ぼうこう))を造設した人をオストメイトといいます。オストメイトの方はパウチという便や尿をためておく袋を腹部に装着しており、定期的にパウチにたまった排泄物を捨て、洗浄をする必要があります。2006 年 12 月にバリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)が施行されて、久喜市の公共施設もトイレへのオストメイト対応設備の設置義務付けの対象施設となります。

(1)久喜市役所では、2階から6階までトイレ改修により多目的トイレにオストメイトの装置がついていますが、1階の多目的トイレは、改修工事がされてなく、便器に手を入れて洗う簡易的な物になっている、コロナ禍の今、この簡易的な装置では、対応出来ない為、市役所の玄関になる1階トイレのオストメイト装置は、是非 早急に改善頂きたいが如何か伺う。

(2)久喜市の公共施設のオストメイト対応のトイレは、何か所あるのか伺う。

(3)公共的施設等の身障者トイレまたは多機能トイレへのオストメイト対応トイレの整備は進められていますが、利用者からは、「どこにあるかわからない」「利用時間がわからない」というような声が寄せられています。県では、オストメイト対応トイレのある県有施設を紹介している。久喜市でもHP等で明記して知らせて行くべきと思うが如何か伺う。

4 子どものインフルエンザ予防接種費用助成について

2020年春に新型コロナウイルス感染症の世界的流行が始まって以降、国内においてはインフルエンザの流行はありませんでした。しかし、今年は、先にインフルエンザシーズンを迎えた南半球の国々や中国の一部では、3年ぶりにインフルエンザが新型コロナウイルス感染症流行前と同じかそれ以上のレベルで流行しました。今年の冬は、日本においても今後インフルエンザが流行すると予測されており、新型コロナウイルス感染症との同時流行になるのではないかと危惧されています。

インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は異なるウイルスによる病気(感染症)ですが、症状はとてもよく似ており、症状だけで両者を区別するのは難しく、両者を区別するには抗原検査や PCR 検査が必要となることがあります。この2つの病気が同時に流行すると、熱を出した子

どもが病院、診療所を問わず、発熱外来のある小児科や小児救急外来に殺到し通常の小児科診療が行えない状態になり、尊い命を救うための医療の提供も難しい事態となる可能性があります。

そのような事態を防ぐためにはインフルエンザ、新型コロナウイルス感染症の予防が重要となります。

インフルエンザにかかると、本人がつらいのはもちろん、家族にうつると仕事にも支障を来します。高熱の子を置いて仕事には行けず、親御さんとしては途方に暮れてしまいます。予防接種は感染後の重症化を予防する一定の効果があると期待されますが、インフルエンザ予防接種は定期接種ではなく、任意接種のため、全額自己負担です。1回の接種費用は3,000円から 5,000円、13歳未満では2回の接種が必要であり、多子世帯などは大きな負担となり、やりたくてもできない。ましてひとり親家庭にとっては深刻です。子育て支援策として、県内多くの自治体がインフルエンザ予防接種の費用助成を行っており、近隣では、桶川市、鴻巣市、北本市、羽生市などが実施しています。

(1)本市においても、子育て支援策の一環として、インフルエンザの発症及び重症化を予防し、0歳から15歳までの子育て世代の経済的負担を軽減するため、インフルエンザ予防接種の費用助成ができないか、伺います。

(2)特に受験シーズンがインフルエンザの流行期と重なるため、一番大切な進路を決める中学3年生の受験生にも教育観点から助成出来ないか伺う。教育委員会に伺う。

5 市道久喜4号線の安全対策を

(1)市道久喜4号線は、久喜北1丁目付近で鷲宮地区から久喜地区市街に進む道で沢山の車や歩行者が行き交う道路であるが、歩道の整備もなく、舗装も凸凹の為、道沿いに住んでいる方からは、夜も睡眠妨害になっているとの相談があったことから、改善点について伺う。

(2)市道久喜4号線に、三越の横の県道 久喜幸手線に抜ける4差路の交差点があり、事故が多発している、安全対策について伺う。