不妊治療支援
保険適用 22年4月から始まりました。
久喜市議会でも国で推し進める制度のほかに、久喜市独自の支援として、男性の検査や不育症の検査費用も盛り込んでまいりました。お子様が欲しい方には、保険適用は、大変喜ばれています。
ポイント
不妊治療を受けている夫婦は5.5組に1組といわれています。政府は、2022年4月から不妊治療への保険適用を実施する方針を示すとともに、保険適用までの間の措置として、現行の助成制度を大幅に拡充しました。
助成は、今年1月1日以降に終了した不妊治療が対象です。「夫婦合計で730万円未満」とされていた所得制限を撤廃し、助成額も「1回15万円（初回のみ30万円）まで」から「1回30万円まで」に増額しました。助成回数は、生涯で通算6回まで（治療開始時点で妻が40歳以上43歳未満なら3回）」から、子ども1人当たり6回まで（同）へと見直しました。
また、対象は法律婚の夫婦だけではなく、事実婚のカップルにまで広げます。
公明の訴え
公明党は1998年、党の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を盛り込んで以来、20年以上にわたり一貫して推進してきました。2000年には保険適用を求める署名運動を全国で行い、約55万人の声を政府に届けました。04年に当時の坂口力厚生労働相（公明党）の下で助成制度が創設され、その後も助成額などを段階的に拡充してきました。
