10月22日 総選挙！

総理の特権？

衆議院の解散に大義はあるのか、マスコミでは議論されているが、解散は総理の専権事項であって、大義など必要ない。

民進党や新党にとって都合か良いか悪いかで、解散の是非が論じられるべきではなく、野党は政権を奪取するために絶えず解散・総選挙を求めて「常在戦場」でなければならない。

森友・加計問題を抱え選挙に突入することは、野党にとって都合の良い争点ができたとは思えないのであろうか？

前原・民進党は、教育の無償化など民進党の政策を自民党が取ったなどと言っているが、それならばそれよりも良い政策を考えればよい。

いずれにしても政権与党は保守的になり、野党は自由な政策を論じやすいはずだ。

政策を論じ合うことによって、より良い政策を選択できる有権者は、より良識のある有権者に生まれ変わるはずである。

一方でマキャベリズムと言われるように、大衆迎合を繰り返し、それが将来の国家のために良くない政策であっても、予算をばらまき有権者の機嫌を取る行動もある。

有権者も目先の利益に誘導されて間違った選択する場合も多いが、それもまた民主主義である。

地方も地方自治の本旨を捨て、国へのおねだりの体質を改めず、無駄なハコものばかり建てている自治体もある。

有権者や市民の民意が問われている。