☆今日の河北新報によると、岩手県内の大学教授や研究者、弁護士らの有志は28日、安全保障関連法の廃止を求める声明を発表した。29日施行される安保関連法は憲法違反と指摘し、野党各党の共闘を求めている。
岩手大や岩手県立大、盛岡大の教授のほか岩手弁護士会所属の弁護士ら計３０６人が賛同した。声明は「立憲主義と法の支配をないがしろにする安保法の施行を座視することはできない。野党各党には法の廃止に向けて最大限の共闘を求める」と主張している。
安保関連法は憲法違反だという解釈は、少し醒めた視点で見る必要がある。憲法違反だという流行りの解釈は、憲法９条をあまりにも絶対視する歪んだ視点解釈によりもたらされている。憲法９条も、時代の国際情勢や安全保障環境の変化によって、解釈が変化する。自衛隊が現在では、その存在が憲法上認められていることが証左である。集団的自衛権についても、時代環境の変化で憲法９条の解釈に変化が生じれば、別に憲法違反ではないということだ。岩手の左翼の大学教授や弁護士らのこのような違憲アピールは冷静に醒めた目で見る必要がある。
「保育所落ちた、日本死ね」ブログが話題になっているが、これも視点をずらして考える必要がある。本質は別に国の対策が遅れているのでなく、東京への過度の人口集中によって保育所インフラの整備が追いつかない状態が問題なのである。私の住む田舎町では保育所不足などまったく起きていない。結局、子育て世代の在宅ワークを増やすなどの就労環境に変化がなければ、保育所不足問題の解決は難しいだろう。野党が保育士の給料を５万円増やすと騒いでいるが、専門学校や短大卒の人間が就労する保育士という特定の職業を５万円も給料を増やすことは無理筋だろう。東京に憧れて暮らしていながら、保育所インフラの未整備を騒ぐやからは、少しピントがずれているだろう。