現在、物議を醸している教員の駆け込み退職
もとはといえば、昨年11月に成立した国家公務員の退職金引き下げの法改正
１月から段階的に約15%引き下げるのに伴い、
「国家公務員に準ずる」として自治体にも引き下げを要請した。
ようはお国が地方に「国が減らすんだから地方も減らしなさい」
と言ってきたのだ。
これを受け16都府県が条例を改正し１月や２月から引き下げを行っている。
某自治体の例を見ると、勤続35年以上の教諭（平均月給約40万円）の退職手当は、
１月末に早期退職すると2720万円だが、3月末の定年退職だと2570万円に減る。
2、3月の給料を加えても約70万円のマイナスなると言うわけだ。
働かない方が多くお金をもらえるシステムの出来上がり！
全国で同様の事態が起きており、400人を超える人が早期退職を希望しているという……
制度をこのように変えてしまった以上、利用するも利用しないも判断は個人の自由。
報道では無責任な教員などと取り上げられているが、
無責任なのではなくあとはモラルの問題である。
地方公務員法で職務専念義務はあるが、退職することについて制限はない（自由である）。
裏を返せば生徒のために働きたいが一番にくる
あるいはそれを考え実行できる教員が
多くはないというこである。
また、お金のことだから仕方がないということもある。
70万円働かずしてもらえるなら
多くの人がもらいたいはずである。
各人とも生活がある、人生設計だってあるのだ。
こう考えると、なぜ自治体は２月適用の条例改正を行ったのか
国はどうして地方の給与のことに指示を出すのか疑問が残る。
４月適用にすれば今回のようなことは起こらなかっただろうし、
地方は地方で判断して給与引き下げをすればよい。
加えて言えば、「給与を引き下げて財源を確保しなさい。交付税を減らすから」
ときたものだ。
分からなくもないが国が地方に口を出し過ぎる、介入し過ぎる。
だから日本はいつまでたっても分権が進まないのである。
今回のことは、行政の政策決定の甘さ
と情熱やモラルだけで生きるわけではない人（教員）の実態を
浮彫にしたのではないだろうか。