日本の大学入試における「女子枠」の設置については、「男性差別（逆差別）」という批判と、「ジェンダーギャップ是正のための暫定的措置」という支持の両方の意見があります。
この問題をちょっとでも現実的に考えると、大学と大学院における諸問題、女性へのセクシャルハラスメント、そして、男性だけの場所での女性のいずらさ問題など、いろいろ問題があることが分かります。
そして、女子枠は逆差別だからという意見に引き続き、それならば現状への改善案は？ と良いアイデアがでてくることもなく、結局単純に見える女子枠が展開されている現状です。また、なぜ女性を増やしたいのかという理由が分からないと、女子枠を展開する理由も分かりません。
また、理系・理工学部などに女学生が非常に少ないことにおいて、１０年後の日本を見据えた考えがあるかどうかも重要で、その理解が批判の差になっています。
そもそも、女子枠が差別的であれば、なぜそれが必要だと思われたかの現状をすぐに変化させるアイデアは大学側や文科省、有識者たちにあるべきでしょう。
そんな理由で女子枠を設置しているのではないという声も聞こえます。そうですね、発表は違いますね。発表が全てであれば「違います」。つまり、議論の中では多くのことが明示され、総合的な結論となっています。そこから、発表用の文章を作成していきます。その文面に全てを明記するわけではありません。
ここで、拒否反応を示される反応される方が多い話題なので、ひとこと申しておきますが、私は女子枠を作る側ではありませんし、推進したり、圧力をかける側の人ではありません。変化を求めるなら直接文科省へコメントや、文科省へアイデアとともに意見を伝える事のほうが効果的で社会的にも良いでしょう。もちろん、枠を持たない大学へ進学させるとうことも一つの手段ではありますが、その場合は子どもの選択を狭めないように考える必要もあります。
ちなみに、私の意見としては、大学入試における女子枠ではなく、中学校で全校生徒にSTEMベースの理系教育を進めることです。文系から理系を出すのではなく、理系から文系に移りたい生徒を出す仕組みです。男女関係なく、中学１年からは理系教育を進め、理系ではなく文系に進みたいとう希望であれば、文系コースを選択できる教育が今の理想です。それには最低でも数年かかりますから、今年、来年はどうする？ 待つの？ と聞こえてきそうですね。
さて、現状は以下のような議論が展開されています。
1. 「女子枠は男性差別か？」の主な議論
（1）「逆差別」と主張する側の意見
「学力試験の公平性を損なう」
一部の男子学生や保護者からは、「本来合格できる学力の男子が女子枠の導入によって不合格になる」という不公平感が指摘されています。
地方国立大工学部では、女子枠が定員割れして一般枠の男子学生が合格しやすくなるケースがあり、「女子枠が男子学生の合格率を上げる」という逆説的な現象も報告されています。また、これは偏差値で合格できるという単純な思い込みもあり、多少強引な話と言われます。つまり、面接や書類選考がない一発試験の得点順であればそのように思われても致し方ないですが、実際は書類を送付しているので、その内容を無視しているわけではありません。
しかし、この批判を回避するためだけではないのですが、総合型を定員の半数まで引き上げ、そもそも学力だけの入試と分けて考えるようになってきました。
総合的は判断での入試となり、そのような入試からの入学者数が半数いる、さらにはその中から大学での学力優秀者がでる現状から考えると、偏差値だけの学力批判に無理が生じています。
以前のような「推薦入試者は学力低い」という批判は、今はなくなったと言えます。
ちなみに、今の学力試験は公平なのかということを考えると、現在の推薦や総合型入試の仕組みと、約半数がその方式の受験を受けて入学している現状、さらには、７割程度まで引き上げる大学学部もあるということを無視できなくなります。つまり、そのような受験方法は、公平という観点でははかれない手法で合否を判断しているからです。学力試験だけの入試枠はなくしても良いと考えます。特に、トップ大学においては、学力だけではなく、面接などにおいてそれ以外の評価ベースの合否手法を採用すべきでしょう。つまり、公平不公平が見えなくなります。学力査定を５：面接などを５とすれば、学力の逆転は簡単に起こります。女子枠が必要であれば、総合型の中に入れ込みます。
「女子枠で入った学生への偏見」
「女子枠で入った学生は学力が低い」という誤解が生まれ、その女子学生が「特別扱いされた」というレッテルを貼られる懸念があります。しかし、大学での学びは高校、特に受験勉強につながらないことが多く、大学初年度の成績が翌年にも同じように維持されるということでもありません。
学力という偏差値的なアイデアだけを知っている高校卒業後の大学生による勘違いであれば理解できますが、１年、２年と大学生活を送ればその意見はなくなっています。
そもそも、一部資格系学部以外において、本当に大学卒業時の学力を気にしていますか？ 学力とは単純に成績表の数字のことですか？
親世代は大学を卒業している親も多いので、大学での学力という言葉に理解がありそうですが、理系学部で必死で勉強して卒業した親と、そうではなかった親との意見の相違があるとも聞きます。
そのような学生の学力がもし多少低かったら、何が起こるのかを考えると、実は学力が高い学生がそうなった場合と同じ結果であり、大学内での学力維持が重要と分かりますが、その対応を求める声はありません。つまり、大学でしっかり学ばないなら留年させる、卒業させないという措置が必要だと、現在学生のこどもをもつ親からは聞こえません。それは理解できます。もちろん、必死に勉強している大学生の親であれば、足手まといになる学生を排除してほしいと感じることはありますが、その大学が不人気になるデメリットはかなり大きくなります。
（2）「ジェンダー格差是正のため必要」と主張する側の意見
「歴史的な構造的不平等を補正するため」
OECD加盟国の中で、日本の理系女子学生の割合は最下位（工学系16％ vs OECD平均26％）であり、社会全体のバイアス（「理系は男性向け」という固定観念）を是正する必要がある。
京都大学は2026年度から女子枠を導入し、「男性9：女性1」という極端な偏りを是正しようとしています。
海外は関係ないと言われる方も多くいます。実際は、海外との比較や数字はプレゼン用の数字です。
本当の理由はそこにはありません。皆さんが気づいているように、多くの場合は親世代のジェンダーバイアスが問題です。それは高校の教師、塾の先生、そして両親、さらにはその上世代の祖父母。みんなが、女性は理系、特に理工学部よりも他の学部へと言い続け、否定され続けます。これは感想程度の意見ですが、女子枠はそこへの配慮にもなります。
女子枠というのは、今の生徒たちの為にありますが、実は親世代へのメッセージを兼ねたアイデアだとも言えます。中高生が変わるのではなく、親が変わる必要があります。
「国際条約（女性差別撤廃条約）に基づく正当な措置」
同条約第4条では、「事実上の平等を促進するための暫定的特別措置」が認められており、女子枠は可能だと解釈できる。そんなことは関係ありません。日本で必要だから推進され、必要なくなれば解除されます。少子化日本の話しです。
「正当な措置」というこれも、まるで海外からの圧力があったかのような内容ですが、単なるプレゼン用の資料です。無意味なプレゼンです。
実際は、女性のその分野での就労が労働者減を補うと期待されています。総数が変わらないなら、男性で良いとも聞かれますが、現状では足りないから変化を起こしてみるとなったようです。つまり、今のままでは何も変わらず、良くない方へ進むだけだという予想だったということですね。労働者数などの話しは私は知りませんが、なんとなく想像はつきます。
2. 大学側の対応と今後の課題
「学力基準を維持しながら多様性を促進」
東京科学大学（旧東工大）や名古屋大学などは、女子枠でも「一般入試と同レベルの学力審査」を行い、「学力低下」の批判を回避しようとしています。しかし、それでは大学内での学びはそれに続くだけハイレベルな物を提供できているのでしょうか？勉強しない学生を留年させているのでしょうか？専門講義内容は学力低下を嫌うだけの学力を求めているのでしょうか？
入学考査だけに注力しているようですが、批判回避が主眼になっているようですね。
そもそも、入試における偏差値が大学の学力ではありません。偏差値に比例して大学の卒業生が何かになるわけでもありません。
また、大学の学力低下を避けるのであれば、大学内で学ばない学生を留年させることの方が効率的です。卒業しにくい大学への変化ですね。しかし、それを行うと大学の人気がなくなり、大学の入試偏差値がさがります。それは学力低下と呼ばれてしまいます。いろいろと矛盾するようです。
「女子枠は過渡的措置」
京大や東工大は、「ジェンダーバランスが改善されたら廃止する」と表明しており、恒久的な制度ではないと説明しています。
そもそも、「バランスなど変える必要がない」と言われればそれで話は終わります。しかし、今の社会的にはそうではないので、バランスを変えなくてはいけない、変えるように努力する必要がある。これは、上場企業など働く人たちにとっては普通に理解できる経営者としての発想です。つまり、必要ないという理由が社会に受け入れられなくなっているとも言えます。
変えるなという意見であれば、それを維持できるように、日本の社会、さらには国際社会を変える努力が必要になります。個人で批判するレベルを通り越していますね。そのような運動を展開する人もいるのでしょうが、主流派になっていませんし、ネットニュースでもあまり聞きません。それでは本当は皆さんが納得していると思われます。お米の値段が上がっている時の反応のような、大問題にすることができていない為に、女子枠を廃止する、廃止させることができていません。
3. 女子枠は「差別」ではなく「是正措置」
短期的には「不公平」と感じる人もいるが、長期的に見れば、理系分野の女性進出を促し、社会全体の生産性向上に寄与する可能性があります。
生徒へのアンケートでも男女ともに「不公平かも」という声が多くあったようです。
しかし、現状への理解はなく、最初に問題点などを整理して説明した後の反応は、「他に方法がないならしかたない」となります。他に方法がないのが問題です。
ちなみに、日本の生産性の低さ、その問題を指摘されない日はないほどです。生産性をあげるということは、過剰に働かせられるということではありません。女性だからといって大学院にいかない、結婚した後は働かないという時代はかなり変化しました。理系、理工学系でも、女性は仕事を得られやすく、比較的高収入になり、働きやすい職場であることがあります。選択肢としては重要です。総数を増やすのではなく、いろいろな人がいることが重要なのでしょう。
重要なのは、「女子枠＝学力免除」ではなく、「多様な人材を評価する新たな選考方法」と位置づけることです。
そこに批判をもっていっても、会社が理系の女性を採用したいと動いている場合は、大学はその準備を行う必要があります。
大学を批判しても無駄なのはこれが理由でしょう。つまり、採用したがっている会社を批判しないかぎりはこの動きを巻き戻させないでしょう。
採用したがっている会社は大企業であれば、その方向性を変えることは今の時代は無理です。それは皆さんがご存じの通りです。会社、特に上場企業の義務としていろいろなアクションをおこし、ジェンダーへの配慮が必要になっています。
女子枠を批判するために大学を批判するのではなく、その次の上場企業を批判する、つまりは社会を変える必要がある次第です。社会は日本単独ではなくなっているので、どんどん話が大きくなり、先進国を変えるということが必要だとなります。
紙ストローのように、日本だけプラでも良かったのですが、なぜ紙になったのか？ 今またプラが見直されていますが、なぜそうなのか？
女性とストローを比較しても無意味でしょうが、考える時に、大学だけを考えると何も解決しません。
今後の展望：
企業の採用姿勢の変化、つまり理工系女子の積極採用がさらに進めば、女子枠の必要性は自然と減少する可能性があります。つまり、就職に有利な学部として理系、理工学系の人気がどんどん上がります。
一方で、「女子枠だけでは根本解決にならない」という指摘もあり、幼少期からの理系教育の見直しも必要です。それには、親世代が変わる必要があります。
STEM教育はそこからきていますが、それでもまだ女生徒に理系・理工学系をと望む親は少数と言われています。
親世代の時にはSTEM教育なんて言葉がなかったので、今は親が親としてそのことについて学ぶ必要があるからです。
教育は変化しています。教育現場はその変化に十分に対応しているとは言えません。
今まで女性がいなかった、極端に少なかった職場では、その上司・先輩に対する教育が必要です。会社ではそれを研修として行っています。大学でもそれが必要ですが、大学内でのそのような対応の為の研修は限定的で上場企業のようではありません。
ちなみに、女性がいない大学と女性がいる大学のどちらが良いかを男性の学生に質問してみたところ・・・。
男子校の大学ってないですね。
