本日2つ目の記事

新ベンチャー革命
2010年6月18日より転載

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≫消費税10％：悪徳ペンタゴンにとことんなめられる国民≪

１．消費税10％を参院選争点に、悪徳ペンタゴンの悪知恵

2010年7月11日、参院選が決定、早速、2010年6月18日の大手新聞にいっせいに“消費税10％”を大見出しで報道しています。

悪徳ペンタゴン（注１）の一味・大手新聞は、例によって誰の要請なのか、消費税10％を参院選の争点にすべく、世論誘導を開始しました。

悪徳ペンタゴン連中は民主党に消費税10％を認めさせようとしているのは明らかです。

6月頭に辞任した小沢・鳩山コンビ率いる民主政権は、これまで消費税を上げないと公約してきたのですが、悪徳マスコミは、菅政権に消費税10％を公約させようと世論誘導を始めたとみなせます。

なお野党第1党・自民党は消費税10％引き上げを参院選用マニフェストに明記したようです。

一方、菅民主政権は、自民の消費税10％公約を“参考にする”とお茶を濁したかっこうです。

今後、大手マスコミのうち、何社かは、消費税10％の既成事実化を目指して、自民よいしょ、民主攻撃キャンペーンに入るのでしょうが、この路線で各マスコミの足並みがそろうかどうか、未知数です。

柳の下のドジョウ作戦ミエミエです。

また、筆者の悪い予感、すなわち自民、民主どっちにころんでも、米戦争屋の手のひらで踊らされる事態（日本の永久的対米属国化という悪夢）になりそうです。

つまり日本国民の選択権（オプション）が奪われるということです。

２．図に乗るな、悪徳ペンタゴン

背水の陣を敷いた自民党は、消費税10％公約と引き換えに悪徳ペンタゴン支持をとりつけたのは明らかです。

一方、小沢・鳩山コンビの追い落としに成功して慢心した悪徳ペンタゴンが図に乗ってきたのも明らかです。

悪徳ペンタゴンは今回のねつ造的世論調査作戦にて国民を思うままに誘導できると自信をもち、悪徳ペンタゴンが一致団結すれば消費税10％を実現できると読んでいるのです。

世論調査国民よ、あなたたちは、悪徳ペンタゴンからとことんなめられているのですよ、いい加減、気付いてください。

３．消費税値上げに賛成する世論調査国民の頭脳構造を疑う

悪徳ペンタゴンの狙いは何か、ズバリ、消費税など間接税を財源とする外国為替資金特別会計（注２）にて米国債を買い増し、米国戦争屋に年間20兆円を献上するためでしょう。

その財源として、消費税を５％から10％に上げれば、年間20数兆円の税収増（＝GDP500兆円の5％）が得られるはずです、ただし、景気がこれ以上悪化しないという前提で。

偶然か、両者、数字がピタリ一致します。

ところで、オバマ大統領は先ごろ、向こう5年で100兆円（1兆ドル）の軍事費削減（年間平均20兆円）を発表しています（注３）。

現在、日本をステルス支配する米国戦争屋にとって、連邦軍事予算削減を穴埋めするのに、当然、日本国民のふところを狙ってきます（注３）。

日本の買い増す米国債を財源に特別予算枠を設定して、極東防衛予算などの名目にて、米国民負担の軍事予算削減分を補充・確保するつもりでしょう。

筆者が米国戦争屋の会計担当だったらそうします。

戦争屋傀儡政党・自民党が、親米官僚（悪徳ペンタゴンの一味）経由にて戦争屋の要求に屈して、消費税10％を選挙公約に入れざるを得なくなったということです。

非常にわかりやすい話です。

これまで、選挙前に、消費税値上げを訴えて、勝った政党はないのです、当然です。

国民からみれば、不景気で収入は減るは、増税はされるは、という、踏んだり蹴ったりの話ですから。庶民は悲鳴を上げ、消費低迷で企業も悲鳴です。

自民党は、財務省が背後から毎度、要求する消費税値上げ公約をめぐって、これまでさんざん苦労しています。

ところが、財務官僚と、彼らと癒着する大手マスコミの洗脳によってなのか、世論調査国民の過半数66％が消費税増税に賛成しているそうです（読売新聞6月12~13日調査）。

エエー！　世論調査国民の頭脳構造はいったいどうなっているのか、不思議でしようがありません。

４．消費税は国民に還元されない

周知のように消費税は、日銀の円売り・ドル買いオペ（結局、米国債に化けて米国にドルが還流される）、大量の官僚天下り法人経費、そして国債償還（償還と同時に借り換え債を発行するので、実質的には国債を保有する金融機関への利払い）に当てられ、国民には還元されないとみなしてよいでしょう。

国民には取られ損です。

この点が、北欧諸国とは大違いです。

財務省と癒着する日本の金融機関は、われわれの預貯金にほとんど利子を払わないのに、われわれ預貯金を原資に買う国債の利子を政府からたっぷり受け取っています。

大手銀行は笑いが止まらないはずです。

上記のような悪徳ペンタゴン・ウハウハの構造は、ネット情報をちょっと調べれば、すぐにわかる話です。

ただし、大手新聞をいくら読んでもわかりません（笑）。

悪徳ペンタゴンのカモにされている世論調査国民のみなさん、もういい加減、カモにされるのは止めてください、他の国民が大迷惑です。

５．日本の根本問題：米国が日本国民から借りたカネを返さないこと（大赤字で返せない）

日本全体の対米ドル債権累積総額は700兆円規模（日米研究のプロ・副島隆彦氏の試算）といわれています。

そのうち、日本政府のドル債権保有は2001年以降だけで100兆円(財務省公表)、また2001年以前の対米貿易黒字累積相当額および米国債利子累積分は秘密にされています。

日本政府の官僚も政治家も、米国政府に対し、日本の保有する米国債の償還を要求する勇気がないのです。

もし面と向かって要求したら、急死した故・橋本元首相や、不審死した故・中川元財務大臣と同様の運命が待っているのです。

民主党も、この問題（タブー）を取り上げたら、かつて暗殺された故・石井紘基元民主党衆院議員のような運命が待っていると知っているのです。

ちなみに日本の大手マスコミは、このタブーを国民に知らせないようにするために存在すると言って過言ではありません。

政権交代を果たした小沢・鳩山コンビは、これ以上、米国に日本の国富を吸い上げられないよう、対米独立（日米安保見直し含む）を希求したのです。

だからこそ、米国戦争屋の代弁機関である大手マスコミや、米国戦争屋のロボット官僚（一部の官僚）に追い落とされたのです。

この不健全極まりない日米構造の実態を知ってください、世論調査国民のみなさん。

悪徳マスコミの言いなりになるということは、自分で自分の首を絞める愚行です。

いい加減、目を覚ましてください。

６．官僚天下り法人経費を合理化すれば、消費税値上げは不要

政権交代によって、官僚天下り法人の事業仕分けが行われるようになっています。

消費税、酒税、ガソリン税など間接税の徴収になぜ、官僚が熱心であるか、それは、これらの税金は、官僚の収入になるからです。

国民に還元するという北欧先進国の発想は、これっぽっちもない！ということ。

世論調査国民よ、彼ら官僚の詭弁にころっとだまされないようにしましょう。

言っておきますが、日本の大手マスコミは、われわれからカネと取って、官僚と癒着（記者クラブなどで）して、官僚の代弁者に成り下がっていると思った方がよいです。

大手マスコミ情報へのアンチテーゼを提供するネット情報をもっと勉強してください。

あなたたち、世論調査国民の不勉強が、国政選挙で間違った１票を生み、その結果、他のマジメな多くの国民への不利益をもたらすのです。

その意味で、国民の選挙で成り立つ民主主義体制とは、ときの権力やマスコミの言いなりになることではなく、国民がかしこくなって、ときの権力やマスコミへの批判力をつけて初めて成立するシステムです、お忘れなく。

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注１：悪徳ペンタゴンとは元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

なお、戦争屋とは、デビッド・ロックフェラー財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者集団を指す。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

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