非常時局会議、「天安艦の全面再調査に着手せよ」

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レイバーネット日本より転載

民主労総、平和と統一を開く人々(平統サ)、韓国進歩連帯などの社会団体が非常時局会議を開き、天安艦の全面再調査を要求している。

彼らは5月25日午前11時、ヒャンニン教会で天安艦沈没事件関連の記者会見を行い、李明博政権に対して天安艦事件を利用した『北風扇動』の中断と事件の再調査を要求した。

先にこれらの団体は、10時から非常時局会議を開いて天安艦事件の調査結果に対する対策議論を行った。

この席で平統サのペ・ジョンニョル常任代表は、「政府は海軍戦術指揮統制体系(KNTDS)レーダー映像、交信記録、作戦状況日誌、生存者陳述などの情報をすべて隠している」とし、資料公開と再調査を主張した。

またこれらの団体は記者会見で「韓米連合戦争練習中に北方境界線(NLL)の境界地域に13隻もの軍艦が集まっている上、韓米両国の最先端監視装備が総動員された状況で、どうして北朝鮮の潜水艇が全く補足されずここに侵入し接近を敢行し、たった1発の魚雷で天安艦をまっ二つに切断して逃走できたのか納得できない」と述べた。

この他にも、△130トン級の小型潜水艦に1.7トンの重魚雷を搭載できるのか、△100mの水柱なのになぜ監視兵の顔にしか水が飛ばなかったのか、△キム・テヨン国防長官が直接の関連は弱いと話した北朝鮮潜水艇がなぜ天安艦を攻撃したと立場を変えたのか、△ガスタービン室はなぜ調査対象から抜けたのかなどを疑問として出した。

これと共に、参加団体は李明博政権の『北風扇動』中断と核心資料公開、南北共同調査と国政調査を含み、天安艦事件発生原因の全面再調査を要求条件として提示した。また米国側にも天安艦沈没事件関連資料公開と疑惑釈明を要求した。

彼らはこうした要求を持って進歩陣営をはじめとする広範囲な対策機構を構成し、29日には『天安艦事件選挙悪用MB糾弾および全面再調査要求大会』を開く予定だ。

イ・ギュジェ韓国進歩連帯常任代表は「今日の非常時局会議で政府に対する要求を整理した」とし「これから私たち独自の調査と研究を通じ、私たちの立場を明らかにしていく」と伝えた。

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北朝鮮軍部が「重大通告文」　衝突防止合意の無効を表明

【北京共同通信】

北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は２７日、黄海での艦艇間衝突防止のための合意無効化を表明、南北交流や往来に伴う軍事的保障措置撤回の検討着手など７項目の措置を盛り込んだ「重大通告文」を発表したと朝鮮中央通信が伝えた。

韓国海軍の哨戒艦沈没をめぐり李明博政権が北朝鮮への制裁措置を発動したことに対抗し、北朝鮮は２５日に李政権との関係断絶を宣言。

「通告文」は今回の７項目が「第１段階」としており、関係断絶に備えた軍事分野での措置を今後も段階的に打ち出すとみられる。南北の局地的な軍事衝突への懸念はさらに高まりそうだ。

７項目には、衝突防止合意の無効化などのほか、（１）軍事境界線での宣伝放送に対する対抗措置（２）黄海の南北境界水域での領海侵犯行為への即応打撃（３）（北朝鮮の）領海や領空、領土での（韓国の）艦船、飛行機の通過禁止（４）李政権当局者と関係者の訪朝厳禁（５）哨戒艦沈没の調査結果に対する調査団派遣を拒否する限り、「謀略」の実態を徹底的に暴く―の５点も含まれる。

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