「市民・地域共同発電所のつくり方 みんなが主役の自然エネルギー普及」

1.「市民・地域共同発電所」づくりには、個人や単独では取り組みにくい人々や
　地域主体も含めて誰もが参加できるという習性がある。

2.参加者が住む地域社会に配慮しながら取り組むので、反対や批判が生じにくく、
　地域社会から受け入れられ、普及が進みやすい。

3.風力発電所建設の際、総出力の20%以上分は地域住民の所有にしなければ
　ならないという法律がある。どんな風力発電所に建設にも地域住民が参加
　するので、計画段階から地域社会の意向が反映され、住民に不都合な建設が
　なされず、同時に出資住民は売電収入が豊かになる。

4.デンマークやドイツで市民や農民による自然エネルギー発電所づくりが
　盛んなのは、それによって彼らが豊かになり、地域社会での新たな産業や
　雇用の創出、営業税収入増などによる自立的発展等の好影響があるからです。

5.3つの権利宣言

　①エネルギーの消費者として、エネルギーを選択する権利

　②生産者として、自らエネルギーを生産する権利

　③国の主権者として、政策づくりに参画する権利

6.市民・地域共同発電所づくり

　(1)市民や地域主体からの資金が一定の割合を占めていること。

　(2)その建設や運営にあたり市民や地域主体が意思決定に関わっていること。

　(3)収益の一定部分が何らかの方法で市民や地域に還元されるなどの地域貢献が
　あること。

7.固定価格の買取制度の全量売電の適用を受けるためには、10kW以上の規模に
　しなければならないので、広さが80～100㎡以上の場所が必要になる。

8.建物設置の注意点

　・太陽光発電の設置にあたり、建物が設備の荷重に耐えられるか。

　・今後、20年間、建物は使用され続ける予定か。

　・周辺に日射を遮るものはないか。

9.地上設置の注意点

　・どのような用途の土地なのか？

　・地盤の状態は？

　・搬入路はあるか？

　・系統連係はできるか？

10.固定買取制度では、概ね太陽光発電事業を通じて適正な利益がでるように
　　買取価格が設定されている。

「市民・地域共同発電所のつくり方　みんなが主役の自然エネルギー普及」

和田武、豊田陽介、田浦健朗、伊東真吾(かもがわ出版)

-目次-

第1章　市民・地域主体による自然エネルギー普及と市民・地域共同発電所

　1.市民・地域共同体発電所とその意義

　2.各国の市民・地域主体による自然エネルギー発電所づくり

　3.日本での市民・地域共同体発電所の推移

第2章　市民・地域共同発電所のさまざまな取り組み

　1.自然エネルギー市民の会の取り組み～地域と協働して取り組む
　　市民共同発電所づくり

　2.NPO法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ(足温ネットの取組)

　　～市民発電プロジェクト"えど・そら"(NPO法人＋擬似私募債)

　3.エコプランふくいの取り組み

　　～金融機関による出資で可能となる一般企業による市民ファンド

　4.市民エネルギー京都の取り組み～京都での、市民出資による発電所づくり

　5.多摩電力の取り組み～都市部における市民出資

　6.山王自治会の取り組み～農村地域における絆・地緑と財産を生かした

　　再生エネルギー導入と収益の活用を通した地域おこし

　7.福島県農民連の取り組み～農山村から始まるエネルギー自立

　8.龍大ソーラーバンクの取り組みの取り組み～地域貢献型メガソーラー

　9.徳島再生可能エネルギー協議会の取り組み

　　～地域を元気にするコミュニティ・ハッピーソーラー

第3章　市民・地域共同発電所のつくり方

　1.はじめに

　2.市民・地域共同発電所構想と基本的な計画

　3.太陽光発電の事業性

　4.資金調達と組織づくり

　5.事業スケジュール

　6.地域活性化の仕組み

　7.発電所の運営・管理

　コラム：地域が進める小水力発電

　コラム：市民共同発電と金融について

第4章　市民・地域共同発電所の普及について

　1.普及を推進するため社会的基礎の強化

　2.普及の中心的担い手の拡大

　3.市民・地域共同発電所づくりに適した政策・制度

　4.自治体の自然エネルギー普及政策

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