「税務署員だけのヒミツの節税術 あらゆる領収書は経費で落とせる<確定申告編>」
1.所得税が200万円未満の人は、医療費控除のハードルが下がるということです。
2.確定申告というのは、本人が申告したものは、明確な反対材料がない限り
認められます。
3.厚生労働所が指定したスポーツ施設
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/undou04/
4.社会保険料はいつの分の保険料かを問わず、支払った年に全額を所得から
差し引くことができるということです。
5.国民年金の過去の未払い分を10年分払えるという制度があります。
6.国民年金には、前納制度というのがあります。
7.寡婦控除(女性)
以下のいずれかに当てはまれば、27万円の所得控除を受けることができる。
①夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が
明らかでない一定の人で、不要親族がいる人又は生計を一にする子がいる人。
総所得金額が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養家族となって
いる人に限る。
いる人に限る。
②夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、
合計所得金額が500万円以下の人。この場合、扶養親族などの要件はない
8.寡婦控除(女性)
①夫と死別し、又は離婚した後婚姻をしていない人。又は夫の生死が明らかで
ない一定の人。
②扶養親族である子がいるがいる人。
③合計所得金額が500万円以下であること。
9.寡婦控除を受ける用件(男性)
①合計所得金額が500万円以下であること。
②妻と死別し、又は離婚した後婚姻をしていない人。又は妻の生死が明らか
でない一定の人。
③生計を一にする子がいること。総所得金額が38万円以下で、他の人の控除対象
配偶者や扶養家族になっていない人に限る。
10.住宅ローンは、土地を買った借金ではなく、建物を合った借金がないとダメ。
11.住宅ローン控除は、ローン残高に応じて控除額が自動的に決まるので、
税務署員と見解の相違が起こる余地はないため、税務署員に安心して相談する
ことができます。
12.会社の仕事に関連付けさえすれば、全ての領収書は経費で落とすことができる。
13.個人事業の場合、仕事とプライベートの両方で使っているものがあれば、その
費用は「按分」しなければならない。
14.テレビ、ブルーレイ、書類、携帯なども経費で落とすことができます。自動車の
免許取得費や、英会話学校の授業料も経費で落とすことができますし、旅行費用
や遊園地などでの遊興費も経費で落とすことができます。
15.全額を経費で落とすことは、経費に計上できるのは、事業に関連する部分だけ
ですので、自宅全部を事業に使っているという解釈をするのは難しいわけです。
16.家賃の6割程度であれば、経費で計上できます。
17.家で仕事をしている時間が少しでもあるのなら、自宅の家賃も事業の経費で
落とすことができる。
18.個人事業主の交際費には、限度額がないのです。
19.交際費に該当するかどうかというのは、仕事に関係するかどうかです。
19.交際費に該当するかどうかというのは、仕事に関係するかどうかです。
20.交際費にできるかどうかの基準
①人と会っていること
②仕事について何らかの話をしていること
③全額を自分が払っていること
21.なるべくなら10万円未満に抑えること。
PC、家具などは10万円未満であれば、買ったその都市に全額を損金にできる
ので10万円未満のものを買ったほうが、税務上には面倒がなくていいです。
ので10万円未満のものを買ったほうが、税務上には面倒がなくていいです。
22.携帯などはプライベートで使うことがあるため按分しなければならない。
23.税務行政では、「社会通念上」という考え方があります。
24.専従者控除
配偶者や親、子供などが、その事業の手伝いをしている場合、配偶者なら86万円、
他の親族ならば1人につき50万円までは、給料として事業の経費にできる。
25.「変動所得の特例」
突然、収入が増えた場合、過去の低収入分を若干考慮して、税率を低くして
あげるというもの。
26.収入が増えて、節税策が必要なとき、国民基金に加入すれば、自分の年金資産
を作りながら節税できます。
を作りながら節税できます。
27.青色申告というのは、一定の条件に従って帳簿をきちんとつけた人が、若干の
恩恵に預かるという制度。
28.会社の税金で面倒なのは、社長の収入と会社の収入は分けて考えなくてはなら
ないということ。
29.領収書がなくても申告する方法を簡単にいえば、「概算で申告をする」という
こと。
30.何の根拠もないテキトーな数字を並べるだけではまずいので、なるべく、
その概算値に根拠を持たせるのです。
31.売り上げはわかっているけれど、経費は分かっていないというような場合は
経費率を掛けるという方法もあります。
卸売業 90%
小売業 80%
製造業等 70%
その他の事業 60%
サービス業等 50%
32.納税者が「自分の申告が正しい」という証明をしなければ申告は認められない
のではなく、税務当局がその申告が正しくないという証明をしない限り、
申告は認められる。
33.深刻期限から2週間以内に申告をし、納付期限内に税金を納めている場合は、
無申告加算税は課せられないようになったのです。
34.「うっかりミスで加算税を課すのはかわいそうだ」ということで、期限内に申告
する意思があるものには、特例として加算税を課さないという制度です。
35.申告期限から1年kんは更正の請求ということを行えば、税金が戻ってくる
可能性があります。
36.一度も確定申告をしていないサラリーマンが所得控除などの追加が見つかって
還付申告をする場合、5年間さかのぼることができます。
37.税務署の調査官というのは、追徴税をどれだけ稼ぐかで、仕事が評価されます。
38.税制調査は、都心ならば、売り上げ1000万円未満のところには、ほとんど
行きません。
39.税制調査の対象
・売上が上昇しているのに利益があまり出ていない事業者
・例年と比べて数値の変動が大きい事業者
40.申告書の収支内訳書における「本年中における特殊事情」欄
事情を書き、自分が決して税金をごまかしたりはしていないことを書く。
41.納税者は税金と関係のないことについては、調べることを拒否することができる。
42.税務署の"性格の悪さ"をよく理解して対応しなければなりません。
43.金持ちの税金伊は、さまざまな抜け穴が作られ、実質的には庶民よりも金持ちの
ほうが安くなるという現象が起きている。
44.格差社会は税金がつくったもの
「 あらゆる領収書は経費で落とせる<確定申告編>」
- あらゆる領収書は経費で落とせる (中公新書ラクレ)/大村 大次郎
- ￥799
- Amazon.co.jp
- 税務署員だけのヒミツの節税術 - あらゆる領収書は経費で落とせる【確定申告編】 (中公新書ラクレ)/大村 大次郎
- ￥799
- Amazon.co.jp
大村大次郎(中央公論新社)
740円 + 税