「金融の基礎知識100」
1.預金保険の対象となるのは日本の銀行法に基づく銀行のほか、
信用金庫、信用組合、労働金庫のそれぞれ国内の拠点での預金
2.同じ金額の購買力、つまり、預金をしたことによって、将来なにが買えるかを
見るには"実質"金利が重要
3.みなが債券を買いたがる理由は、利回りが他の債券と比較して高いから
4.債券の利回りと価格は、原則として1対1の関係がある
5.利回りの高い債券は変われて価格が上昇、その結果、利回りが下がるというだけを
覚えておけば、利回りと価格の関係は簡単に理解できる
6.個人向け国債
・発行後1年経てば、国が額面で買い取る形による換金が保障される
・期間5年の固定利付きのタイプのものは、2012/4/16は途中換金に必要な期間が
発行から2年間となっている
7.MMF(Money Management Fund)
短期の公社債を中心に運用する公社債投信
8.MRF(Money Reserve Fund)
証券総合講座での現金運用のための投資信託
「金融の基礎知識100」
永野良佑(PHPビジネス新書)
820円 + 税
-目次-
第1章 おカネと金融機関
1.金(カネ)をカネと読むのには理由がある
2.ゴールドは価値測定の道具にもなる
3.企業間の資金移動は、帳簿の上で行われる
4.市中銀行は、日本銀行に預金口座を持っている
5.銀行の種類は歴史的なもの、法律的な差はない
6.信用金庫、信用組合は銀行の一種
7."日本銀行券"とはどういう意味か？
8.おカネを個人から企業等へ回すのが、金融機関の役割
9.銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫が預金保険の対象
10.保険金を支払うまで、保険料を運用する金融機関
11.預金のすべてが融資に回されているわけではない
12.クレジット契約も、おカネを借りているのと同じ
第2章 金利と短期金融市場
1.金利は、おカネのレンタル料
2.重要なのは物価を加味した"実質金利"
3.市場とは、オークションの場
4.借りたい人が多ければ、レンタル料は高くなる
5.日本銀行は景気の動向を見て、市場金利を調節する
6.マイナス金利をつくることも可能
7.レンタカーとは逆！金利は期間が長くなるほど高くなる
8.信用度の高い人は、低い金利で資金を調達できる
第3章 日本の国債
1.借用証書に流通性を持たせたもの
2.国債証券の発行が圧倒的に多い
3.売りやすいと、購入のハードルを下がる
4.金券ショップで商品券を買おうと考えよう
5.実質的な利息を率で計算
6.利回りが上(下)がれば、債券価格は上(下)がる
7.財政黒字にならない限り、国債の発行残高は減らない
8.日本の財政をサラリーマンに喩えると
9.国債の借り換えができなくなったら？
10.国債や借金はインフレに弱い
11.価格変動が複雑で、リスク管理が困難
12.法律で、個人しか保有できない国債
第4章 国債以外の債券
1.信用リスクが高いと、利回りも高くなる
2.国内市場・円建てのほか、海外市場発行、外貨建ても
3.人呼んで、第2の予算
4.財政赤字に苦しむ多くの地方公共団体
5.全国型と住民参加型の公募がある
6.法律上の意味よりも、広い意味で用いられるもの
7.銀行の社債発行が認められたため、存在意義は薄れた
8.外国の発行体が日本の市場で、円建てで発行
9.格付けを付与しているのは民間企業
第5章 株式
1.株式会社への出資持分を表す
2.売買自由が原則
3.特定少数の人から出資を受け入れるケース
4.株主総会決議を必要としない増資
5.ストック・オプションとしての利用が一般的
6.一定の価格で株式に転換できると考えよう
7.反対売買をして、必ず損益を確定させることが前提
8.株式市場全体の趨勢を捉える
9.株式の人気バロメーター
10.PBR<1のとき、株価は割安と言える
11.配当性向が高いほど投資対象としてすぐれている？
12.基準が異なると、これまでとの比較が難しくなる場合も・・・
第6章 外国為替市場
1.取引をするのは、貿易に絡む場合だけではない
2.銀行は、外国の銀行に口座を開いて外貨を決済する
3.米ドルだけが外国通貨ではない
4.ハンバーガーの値段は、アメリカでも日本でも同じ
5.高インフレ国の通貨は弱くなる
6.普通預金、貯蓄預金、定期預金などがある
7.為替差益の税制上の取り扱いが外貨預金と異なる
8.証拠金の25倍まで取引可能
9.高金利通貨の外貨建て債券は、利回りが高い
第7章 証券化
1.証券化のためにつくるペーパー会社
2.消費者金融債権の証券化にはさまざまな論点が・・・
3.証券化の中では相対的に安全？
4.不動産私募ファンドの資金調達源
5.ABSのCDO、CDOスクエアードなど複雑化
6.クレジット・デリバティブを利用したCDO
7.サブプライムのローン自体が危険というわけではない
8.フラット35は住宅金融支援機構を通じて証券化されている
第8章 デリバティブ
1.因果関係、特に価格の関係に注目
2.将来行う取引の価格を、今、決める取引
3.上場されており、反対売買による利益・損失の確定が容易
4.対象は有価証券に限定されない
5.自分に有利なときだけ権利行使できる
6.利益の出かたに注目することも有効
7.行使日まで、いつでも行使できるのはアメリカン
8.経路依存型と呼ばれるオプションの一種
9."売る権利""買う権利"を上場、価格変動を狙って取引
10.商品価格など対象は多岐
11.金融機関同士の取引が活発、世界規模の市場
12.倒産リスクの空売りが可能で、市場混乱の元凶とも
第9章 投資信託
1.他人の財産を運用し、その結果を帰属する
2.契約型と会社型の違い
3.投資1口あたりの純資産
4.投資信託では解約を常に認めるのが原則
5.日本で追加型が一般的
6.税法上の区分に、明確な差がある
7.ともに、短期の公社債を中心に運用する公社債投信
8.ファイナンス理論上は疑問符も!?
9.投資家好みの通貨で投資できる
第10章 J-REITとファンド
1.日本では投資法人という特殊な法人
2.アメリカのREITを模した制度
3.レバレッジを利用してリターンを高めることができる
4.投資信託でも、投資法人でもない形態
5.アメリカではBDCという制度がある
6.借入や空売りなど、多様な取引手法を駆使
7.非公開会社(プライベート)の株式(エクイティ)に投資
8.経営陣による買収と、従業員も加わった買収
9.融資を用いることで、挺子の効果が期待できる
信用金庫、信用組合、労働金庫のそれぞれ国内の拠点での預金
2.同じ金額の購買力、つまり、預金をしたことによって、将来なにが買えるかを
見るには"実質"金利が重要
3.みなが債券を買いたがる理由は、利回りが他の債券と比較して高いから
4.債券の利回りと価格は、原則として1対1の関係がある
5.利回りの高い債券は変われて価格が上昇、その結果、利回りが下がるというだけを
覚えておけば、利回りと価格の関係は簡単に理解できる
6.個人向け国債
・発行後1年経てば、国が額面で買い取る形による換金が保障される
・期間5年の固定利付きのタイプのものは、2012/4/16は途中換金に必要な期間が
発行から2年間となっている
7.MMF(Money Management Fund)
短期の公社債を中心に運用する公社債投信
8.MRF(Money Reserve Fund)
証券総合講座での現金運用のための投資信託
「金融の基礎知識100」
永野良佑(PHPビジネス新書)
820円 + 税
-目次-
第1章 おカネと金融機関
1.金(カネ)をカネと読むのには理由がある
2.ゴールドは価値測定の道具にもなる
3.企業間の資金移動は、帳簿の上で行われる
4.市中銀行は、日本銀行に預金口座を持っている
5.銀行の種類は歴史的なもの、法律的な差はない
6.信用金庫、信用組合は銀行の一種
7."日本銀行券"とはどういう意味か？
8.おカネを個人から企業等へ回すのが、金融機関の役割
9.銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫が預金保険の対象
10.保険金を支払うまで、保険料を運用する金融機関
11.預金のすべてが融資に回されているわけではない
12.クレジット契約も、おカネを借りているのと同じ
第2章 金利と短期金融市場
1.金利は、おカネのレンタル料
2.重要なのは物価を加味した"実質金利"
3.市場とは、オークションの場
4.借りたい人が多ければ、レンタル料は高くなる
5.日本銀行は景気の動向を見て、市場金利を調節する
6.マイナス金利をつくることも可能
7.レンタカーとは逆！金利は期間が長くなるほど高くなる
8.信用度の高い人は、低い金利で資金を調達できる
第3章 日本の国債
1.借用証書に流通性を持たせたもの
2.国債証券の発行が圧倒的に多い
3.売りやすいと、購入のハードルを下がる
4.金券ショップで商品券を買おうと考えよう
5.実質的な利息を率で計算
6.利回りが上(下)がれば、債券価格は上(下)がる
7.財政黒字にならない限り、国債の発行残高は減らない
8.日本の財政をサラリーマンに喩えると
9.国債の借り換えができなくなったら？
10.国債や借金はインフレに弱い
11.価格変動が複雑で、リスク管理が困難
12.法律で、個人しか保有できない国債
第4章 国債以外の債券
1.信用リスクが高いと、利回りも高くなる
2.国内市場・円建てのほか、海外市場発行、外貨建ても
3.人呼んで、第2の予算
4.財政赤字に苦しむ多くの地方公共団体
5.全国型と住民参加型の公募がある
6.法律上の意味よりも、広い意味で用いられるもの
7.銀行の社債発行が認められたため、存在意義は薄れた
8.外国の発行体が日本の市場で、円建てで発行
9.格付けを付与しているのは民間企業
第5章 株式
1.株式会社への出資持分を表す
2.売買自由が原則
3.特定少数の人から出資を受け入れるケース
4.株主総会決議を必要としない増資
5.ストック・オプションとしての利用が一般的
6.一定の価格で株式に転換できると考えよう
7.反対売買をして、必ず損益を確定させることが前提
8.株式市場全体の趨勢を捉える
9.株式の人気バロメーター
10.PBR<1のとき、株価は割安と言える
11.配当性向が高いほど投資対象としてすぐれている？
12.基準が異なると、これまでとの比較が難しくなる場合も・・・
第6章 外国為替市場
1.取引をするのは、貿易に絡む場合だけではない
2.銀行は、外国の銀行に口座を開いて外貨を決済する
3.米ドルだけが外国通貨ではない
4.ハンバーガーの値段は、アメリカでも日本でも同じ
5.高インフレ国の通貨は弱くなる
6.普通預金、貯蓄預金、定期預金などがある
7.為替差益の税制上の取り扱いが外貨預金と異なる
8.証拠金の25倍まで取引可能
9.高金利通貨の外貨建て債券は、利回りが高い
第7章 証券化
1.証券化のためにつくるペーパー会社
2.消費者金融債権の証券化にはさまざまな論点が・・・
3.証券化の中では相対的に安全？
4.不動産私募ファンドの資金調達源
5.ABSのCDO、CDOスクエアードなど複雑化
6.クレジット・デリバティブを利用したCDO
7.サブプライムのローン自体が危険というわけではない
8.フラット35は住宅金融支援機構を通じて証券化されている
第8章 デリバティブ
1.因果関係、特に価格の関係に注目
2.将来行う取引の価格を、今、決める取引
3.上場されており、反対売買による利益・損失の確定が容易
4.対象は有価証券に限定されない
5.自分に有利なときだけ権利行使できる
6.利益の出かたに注目することも有効
7.行使日まで、いつでも行使できるのはアメリカン
8.経路依存型と呼ばれるオプションの一種
9."売る権利""買う権利"を上場、価格変動を狙って取引
10.商品価格など対象は多岐
11.金融機関同士の取引が活発、世界規模の市場
12.倒産リスクの空売りが可能で、市場混乱の元凶とも
第9章 投資信託
1.他人の財産を運用し、その結果を帰属する
2.契約型と会社型の違い
3.投資1口あたりの純資産
4.投資信託では解約を常に認めるのが原則
5.日本で追加型が一般的
6.税法上の区分に、明確な差がある
7.ともに、短期の公社債を中心に運用する公社債投信
8.ファイナンス理論上は疑問符も!?
9.投資家好みの通貨で投資できる
第10章 J-REITとファンド
1.日本では投資法人という特殊な法人
2.アメリカのREITを模した制度
3.レバレッジを利用してリターンを高めることができる
4.投資信託でも、投資法人でもない形態
5.アメリカではBDCという制度がある
6.借入や空売りなど、多様な取引手法を駆使
7.非公開会社(プライベート)の株式(エクイティ)に投資
8.経営陣による買収と、従業員も加わった買収
9.融資を用いることで、挺子の効果が期待できる
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