２度目、３度目の業務改善命令ではあるが金融庁は一体なにを背景にして、何を守ろうとしているのだろうか？
この度の業務改善命令はマネーロンダリングに関することらしい。
そして、今回の異例の処置といえばビットフライヤーの新規顧客受け入れ停止である。
本人確認が不十分のまま「仮想通貨の投資が行える」ということもあって取引所が自ら新規顧客の受け入れを停止にした。
ビットバンクや他の取引所にも業務改善命令は下っている。
北朝鮮や韓国のマネーロンダリングを警戒した動きなのか、それともヤクザなど組織的犯罪を防ぐためなのか？
焦点がどこにあるのかを考えると面白い。
あと余談ではあるがパチンコ屋が景品交換のシステムをやめて支払いを仮想通貨にしようと考えているそうだよ。
確かパチンコ屋の景品は金だったね。
それをデジタルゴールドに替えてしまえば換金所というのは必要なくなる。
人件費とその施設を維持するお金を浮かせることができる。
さらにパチンコ屋に貯まった仮想通貨はまとめて北朝鮮に送りやすくなるってことだねｗ
国内でのマネーロンダリングなどたかが知れてるだろう。
何兆円ともいわれる産業だとされるパチンコ屋のほうが焦点としては合ってるんじゃないか？
今回、処分を受けたのは６社だった。
仮想通貨の下落がハンパないｗ
徐々に回復する兆しがあった矢先にこの行政処分だ。
まるで７月の上昇相場を抑えるような動きになっているね。
まぁそれもよかろう。
なんせETH、EOSが格安だからな。
もはやビットコインなど眼中にない。
２０２０年を目指して買えるだけ買うさ♪
海外に移住できる日が近づいた気がしたよ。
ありがとう♪(〃艸〃)ﾑﾌｯ