教育格差

教育格差

教育格差は子ども本人に変えることができない初期条件である「生まれ」と結果に関連があることを意味します。　さまざまな「生まれ」がありますが、なかでも出身家庭の経済力と出身地域は教育格差に大きな影響を与えます。

「出身家庭の経済力」

今日は一つ目に挙げた、「出身家庭の経済力」を考えたいとお思います。

子どもの貧困の脅威の一つが教育への影響です。出身家庭の社会経済的条件は子どもの教育機会を左右します。貧困下の子どもは教育において不利な立場におかれることが多く、日本でも教育格差に苦しむ可能性のある子どもが多くいます。

その結果は、子どもの最終学歴を左右し、就業率・就業形態（正規・非正規）にも影響を及ぼします。

このように、子どもの教育成果だけでなく、社会人としての生活をも左右し、学生時代に限らず人生の可能性を制限するリスクがあるのです。

また、この教育格差の影響は世代を超えた持続的な貧困連鎖を生み出しかねません。

つまり世代を超えた連鎖に繋がるのです。

「社会的損失」

これは、決して貧困家庭だけの問題ではなく日本全体の問題なのです。

少子化が進み人口が減少する日本にとって、教育格差・子どもの貧困は大きな社会的損失をもたらします。想定される損失とし、次のような点が挙げられています。

①人材・市場の縮小

②人的資本の劣化及び不足

③賃金水準の低下

④税・社会保険料収入の減少

⑤生活保護等の社会保障給付の増加

日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングが共同で推計した『子どもの貧困の社会的損失推計』では、子どもの貧困課題を放置すると、2.9兆円の生涯所得の減少、1.1兆円の財政支出が発生するとしています。

このような社会的損失も発生してしまいます。

私どもは、今できることを草の根活動を通して地域教育の支えになれることを目的に活動しています。

2021年2月の時点で発達障害の児童、貧困家庭の児童を含む小学生5人、中学生5人、高校生2人への学習支援をおこなっております。

私どもの塾では、経済的な理由での通塾を諦めることがないように授業料を通常の半額程度に設定しています。

また、子供達にわかるまで教えて切り捨てはしないと言うことを原則としています。加えて、発達障害の児童の授業では児童1人に対して1人の講師がマンツーマンで指導しています。

そのため一人一人に割く時間が多くなってしまい、入塾希望者の全てを受け入れられない状態です。学習支援を必要としているご家庭はまだまだたくさんあり、コロナ禍の影響もまだまだ続く中、シングルマザー、非正規就労のご家庭など、経済的理由から通塾をあきらめるようなより多くの子どもたちに学習支援を広めていくことを考えると、講師を増やし教室運営のための備品の拡充など、さらに補填が必要な額が大きくなることが考えられます。

そこで、この学習支援事業を安定的に行い、さらに多くの子どもたちへ学習支援を届けていくために、運営資金としてクラウドファンディングに挑戦することを決めました。

このような塾のあり方にご賛同いただける皆様に塾の継続へのご支援を心よりお願い申し上げます。