本日の日経で、東電の行方が報道されていました。
・上場は維持、しかし配当は暫く無し
・賠償金は原則東電負担
・電気料金の値上げ
まずは、上場維持の報道で
月曜は高く始まると思われます。
あとは、配当が実質0になる事と、その後の賠償をどの程度考慮するかで
株価も左右されるでしょう。
原発本体の後処理や、避難地域居住者への救済、
農業、漁業への収入補填など、
巨額な賠償金
は、東電が原則対応する、との事で、
今後何年も続くだろう賠償金の確保を考えると、
生かさず殺さずの経営を続けさせられるのでしょう。
また、東電社員の給料削減も報道されました。
よって、賠償金を確保する為に、
「一般家庭の節電をより強める為」という名目の元、
電気料金の値上げ
も考慮されそうな感じ。
単純に、東電は年間5兆円の売り上げを上げていますから、
電気料金を2割値上げすると、年間1兆円分余分に収益が上がります。
それを10年かけて賠償金の原資にすれば10兆円規模、
という事を考えると、全国民的な消費税上げより、
東電を利用しているユーザー負担、という考えでは、
一番現実的な「解」かと想定されます。