2月14日 15日の雪、もの凄い量でありました。

相模原市中央区では、56CMの積雪を記録し、山間部の藤野、相模湖地域では1m以上も積もった場所もあり、特にこの地域の人々は全く動けない状況となってしまいました。

2月21日の神奈川新聞の記事と読むと、藤野の佐野川では民家の裏山から流れ落ちてきた雪によって、雪崩被害も起きておりまして、除雪の為に市役所に連絡したにも関わらず、対応は民間業者にお願いして欲しいという主旨の返事がきたということです。

雪の為に孤立していた佐野川の3世帯5人は、市消防が除雪して、幹線道路までの通行を確保する事態もあった様で、大雪によって孤立した地域は山梨や埼玉、奥多摩だけではなく、ここ相模原市の山間部の地域も、大勢が地域に閉じ込められて、行政からの支援を待っていた状況であった様です。

藤野の牧馬峠は、旧藤野町であった頃は、雪が降るとすぐに除雪車がやってきて、道路の通行を確保する動きがあったようですが、今回の大雪では除雪車が動くまで時間がもの凄くかかったと、地元の方から聞いております。

山間部にお住まいの方達からは、今回の大雪について、市町村合併が原因とは思いたくないが、あまりにも行政の対応が悪過ぎるという声が多く出ています。

この様な行政の動きに対して、市緊急対策課は「15日未明の大雪警報解除後、職員の非常配備のレベルを上げる選択肢もあった。被害状況の把握にも課題があった」と釈明しており、今後、市の対応を検証したいと、しています。

私が住んでいる下溝地域も、神奈中バスの路線が通っている道路は除雪していましたが、他の生活道路では除雪車は来ず、地域の人達が自力で道路の除雪をおこなっていた状況でした。

また、除雪した雪は捨てる場所もない為に、道路路肩にうず高く積まれ、2車線道路が1車線に狭まれて、車の通行に支障が出たり、歩道が歩けないために、通学の小学生達は車が走っている道路を、車に注意しながら歩く事態にもなったりと、除雪に来る市の職員の姿も全く見られず、一体 行政はこの事態をどう考えているのか、非常に疑問を感じる状況でありました。

道路の通行に支障が出てしまうと、人工透析を必要としている人、訪問看護や訪問介護を必要としている人、救急搬送や消防車の活動に支障が及んだり、通院が出来なくなるなど、生命活動において危機的状況を及ぼす可能性が出てきます。

まずは、主要幹線道路や山間部の地域と地域を繋ぐ道路、相模原の上中下段の段丘を繋げる道路は、交通がマヒしないように、気を配ることが肝心です。

道路の維持管理は、区の土木事務所が管轄しているはずですが、雪は、放っておけば解けるから、水になって流れていくからと、手はつけなくても良いと考えたのでしょうか。

今も、生活道路には1mほどの雪が積まれている場所もあり、きっとこの雪は、何の手だても無いまま放置されるのでしょう。

普段見られないこの光景には、とても違和感を感じます。

想定外の雪の量で対応出来ないという状況の元でも、その事実を地域住民に伝えることは、普通はするのではないでしょうか。
この大量に路肩に積み上がった雪を、放置することは正しい判断なのでしょうか?
大雪から1週間が経っていますが、残念ながら何とかして、対応するという姿勢が、まったく相模原市役所からは感じることは出来ません。

ちなみに、前述した歩道の雪は、地域住民が時間をかけながら、除雪しましたが、最後は住民が自ら危機管理をしなければいけない、信じられない状況になるのでしょうか。

市緊急対策課や、危機管理課は、検証の結果 さてどういった、対応策を打ち出したのか聞いてみたいものです。

こういった行政の対応は、首長の普段からの危機管理に対する認識によっても動き方が大きく変わってくるでしょうから、言いたくはありませんが、相模原市長にはもっと危機管理に対する姿勢を改めて欲しいと思います。

政令指定都市とは、一体 市民にとってどういう利点があるのか、実感として感じさせて欲しいものです。

政令市になった意味ってあまり無いのではないか?と、市民に言われないように、努力する姿は見せないといけないのではないでしょうか。






大阪府は本日 26日午後0時15分、大気汚染を引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」の濃度が一定時間、国の基準を上回ったため、府全域に初めて注意喚起を出しました。

兵庫県も同じ時間に、明石市、加古川市など播磨東部を対象に注意喚起。兵庫県では初めてだという事です。

大阪府によると、国が注意喚起を出す指針を設けた2013年2月以降で、府が注意喚起を出すのは初めてで、大阪市内ではこの日午前5時~正午の平均濃度の最大値が国の基準(1立方メートル当たり80マイクログラム)を超え、90.4マイクログラムを観測したそうです。

微小粒子状物質 PM2.5が、国の基準値より高い濃度で空気中に漂う時期になりましたので、毎日の濃度確認はおこなった方がいいかもしれません。

この物質は、ぜんそく、気管支炎、肺がん、心疾患のリスクを高めるとされています。

年平均で15マイクログラム/㎥以下、1日平均値が35マイクログラム/㎥という、日本の環境基準がありますが、現在はかなり多い量が観測されているので、なるべく濃度が高い日は、外出を控えるか、マスク等を装着して外出された方がいいと思われます。

※ 微小粒子状物質に係る環境基準 … 1年平均値が15μg/m3以下であり、かつ、1日平均値が35μg/m3以下であること。


以下のサイトにてPM2.5の各時間毎の測定結果が分かります。

神奈川県ホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f470290/



PM2.5(微小粒子状物質)

大気中に浮遊する微粒子のうち、粒子径が概ね2.5μm以下のもの。粒子径2.5μmで50%の捕集効率を持つ分粒装置を透過する微粒子。日本では訳語として「微小粒子状物質」の語が充てられるが、日本以外では相当する熟語はなく専らPM2.5と呼ぶ。

大気汚染の原因物質とされている浮遊粒子状物質(SPM)は、環境基準として「大気中に浮遊する粒子状物質であってその粒径が 10μm以下のものをいう」と定められているが、それよりもはるかに小さい粒子。
PM10と比べて小さなものが多いため、健康への悪影響が大きいと考えられている。
アメリカで1997年に初めて環境基準が設定されて以降、1990年代後半から採用され始め、世界の多くの地域でPM10とともに大気汚染の指標とされている。

大気中を漂う物質のうち、直径2.5マイクロメートル(マイクロは100万分の1)以下の特に小さな粒子。工場の排ガスなどに含まれるすすが主成分。

PM2.5は抹消気道から灰実質まで粒子径が小さいので到達しやすく、ぜんそくや気管支炎を引き起こす。それは大きな粒子より小さな粒子の方が気管を通過しやすく、肺胞など気道より奥に付着するため、人体への影響が大きいと考えられている。
吸い込めば肺の奥や血管に入り、ぜんそくや心疾患などのリスクを高めるとされる。

吸入剤のシムビコート等は、丁度2.5マイクロメートルくらいの大きさで、粒子径が小さいので抹消気道等に沈着して炎症を止める働きがある事は、医療関係者の間では知られている事だが、PM2.5は、シムビコートと同じ位の大きさの粒子系で、身体に対しての働きは全く、正反対の悪者である。

環境省は2009年、人の健康を守る目安となる環境基準を、年平均で大気1立方メートルあたり15マイクログラム以下、1日平均で35マイクログラム以下と決めた。

「市民と科学者の内部被ばく問題研究会」の医療部会(部長 松井英介医師)で、「健康ノート」が出来上がったようです。

事故後の健康をどう考えるか、に役立つ「資料編」と、
年齢別の問診票とともに事故後の検査結果やいろんな出来事を記録できる「カルテ編」の二冊で1セットです。

「カルテ編」は、はがしてコピーすることができるし、ファイルにまとめることもできるので、家族に一つあれば、みんなで利用できます。

「カルテ編」の中の問診票は、この一年間、さがみ生協病院での「被ばく関連健診で使用してきたものとほぼ同一だと言う事です。

ご自身やご家族の体の不調が今回の被ばくと関係しているのかどうかを心配される方は、問診票に書き込み、事実を整理すること、それを受診時や健康相談時に持参することで、活用できると思います。

1セットで800円+税です。

お問い合わせは
垂井日之出印刷 
TEL:0584-22-2140 
FAX:0584-23-3832
までお願いします。

(さがみ生協病院に直接取りに来れる方にも頒布できます。個人メッセージでご連絡ください。)

さがみ生協病院  sgmmch-u@hokuou-iryou.or.jp  内科 牛山元美


生活に困窮している方、保険証をお持ちでない方等に向けて、医療を受ける仕組みがある事をご存知だったでしょうか。

相模原市内では、2ケ所の病院でこの制度をおこなっています。


社会福祉法第2条3項の九『生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業』

社会福祉法第2条3項の九では『生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業』を第二種社会福祉事業として位置付けている。
政府は、病院事業者に対して、生活に困っていて医療費が払えない、あるいは医療費を払う余裕が無い人々を受診させてもらえるように事業を設けている。
この届出をした病院は、無料又は低額で医療行為を一定数行うことと引き換えに、税制上の優遇措置を受けることができる。

実際に受診される際には、各無料低額診療施設の医療相談室に、訪問または連絡をしていただき、【医療ソーシャルワーカー】、あるいは【医療相談員】と呼ばれる人に事情説明をおこなう必要があります。
これらの相談員は、守秘義務(秘密を守る義務)があり、相談者の事情を聞いて、第三者に漏らすことはありませんので、是非 この制度を活用してみて下さい。

以下、市内 無料低額診療施設の病院になります。


社会福祉法人 相模更生会
総合相模更生病院
住所:〒252-5225 相模原市中央区小山3429
TEL:042-752-1808(代) FAX:042-752-1559

日本赤十字社
津久井赤十字病院
住所:〒252-0157 神奈川県相模原市緑区中野256
TEL:042-784-1101  FAX:042-784-2200


3月2日に福島県郡山市の桑野協立病院で、ベラルーシのブレストにある内分泌疾患診療所の医師たちの、講演会が開催されます。

一般向きの市民講座なので、ご興味のある方はぜひご参加ください。

ベラルーシ共和国ブレスト州の甲状腺疾患を中心とした現状報告

演者
グリガロビッチ・アルツール 
ブレスト内分泌診療所所長 内科専門医(甲状腺・糖尿)

シブタ・ウラジーミル 
ブレスト内分泌診療所超音波診断専門医 移動検診団チーフ内科専門医(甲状腺・糖尿)

開催日時 3月2日15時~17時
場所  (仮)福島県郡山市島2-9-18
     郡山医療生活共同組合 桑野協立病院 多目的ホール

内容
 チェルノブイリ原発事故発生から6年経過した1992年、ベラルーシの研究者が小児甲状腺癌の増加に関する論文をNatureに投稿しました。木村らはウクライナの汚染地域であるジトーミル州ナロージチ地区を支援してきましたが、はっきりとした実態は明らかになっていません。そこで、医療制度が整っているベラルーシから専門家の目を通して見えてきた事故後の健康影響について伺い、汚染地域に暮らす市民への情報提供を致します。チェルノブイリ原発事故から28年を迎えようとするベラルーシ共和国から専門家を招き、現地の実態と福島の現状を踏まえ、その知見を共有するための講演会を催すことを企画しました。
ご興味のある方は、ふるって参加をお願いいたします。


主催;科研費事業「チェルノブイリ被災地調査に基づく中・長期的原発事故後影響の予防医学的研究」代表 木村真三(獨協医科大学国際疫学研究室)

協力;NPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワーク
   郡山医療生協 桑野協立病院

今の所 申し込みは不要との事で、当日直接お越し頂いてもかまわないようです。
桑野協立病院の院内で開催されますが、会場は申し込む人数によっては当日変更となるやもしれず、職員みなさん全員が細かいことをご存知というわけではないらしいので、

お問い合わせは、病院内の担当者の携帯09045587390にお願いします、とのことです。(仕事中は出られないかもしれませんが・・・)


先日 津波防災の仕事で、岩手県の釜石市に行って参りました。

震災の時に釜石では1000人近い方々が亡くなられており、震災瓦礫も当時は沢山ありましたが、行ってみましたら、瓦礫はほとんど片付けられておりまして、空き地が目立っていました。

ガラーンとした空き地ばかりで、本当にこの地に津波が来たのかと、信じられない光景が広がっていました。

今回の仕事は、 津波の脅威を体験した方への、避難時の状況であったり、街の被災状況、災害時を想定して日頃からの避難訓練の話であったりとか、津波が起きた時にどう対処するかの意識調査が目的でありました。

何名かの方々に取材をお願いしまして、その方達は被災して3年が経過するなかで、今思う事は「今 よく自分が生きているな」という想いがあるとの事でした。

海辺近くの友達の家に遊びに行って、丁度 友達が留守で山の方へ移動して助かった子供、津波が来るからと急いで山の上に上がった人達、助かった人達は、あの時 あの場所にいたら生きてなかったなと、今 しみじみと思うのだそうです。

そして、

3年が経過したのかという思いと、まだ昨日のような感じがするという思いが、織り混ざって、何とも消化出来ない気持ちがあるのだそうで、取材をしていて、返す言葉もなく ただお話を聞くことしか出来ませんでした。

しかし、その中で生き残ったのは「運」だけではなく、日頃から防災について意識していた事が一つのプラス要因になっている事は確かだと思いました。


釜石は「津波てんでんこ」の教えが昔から伝えられています。

家族がてんでんばらばらに逃げる事を「津波てんでんこ」と言いますが、この教えは、

「一人一人が自分の命に責任を持つ。それが可能な家庭をつくれという先人の教えなんだそうです。

ただ津波が来るから逃げろという事ではなく、家の人全員が家族はしっかりと逃げているから、ちゃんと逃げれば 皆無事に再会出来るという確信を持ちなさいと言う事、家族間の信頼関係が一番 大切なんですよと言う事が教えられているのだそうです。

この津波てんでんこを守って、釜石では2000名近い小中学生が助かった「釜石の奇跡」が起こりましたが、この奇跡は実は1人の大学の先生が、献身的に地域にて啓蒙活動を行って広げていった結果、 実現した経緯があります。

その大学の先生は、地道に教育委員会や学校に津波の怖さを伝え、大人達の意識を高め、子供達の命を守るための術を一生懸命に伝えていったそうです。

その中で、その先生は以下の3つを提唱しています。


一つ目は「想定にとらわれるな」。自然の振る舞いに想定内はあり得ない。想定に頼れば、想定外の事態に対応できなくなる。ハザードマップも「信じるな」と教えた。
 

二つ目は「最善を尽くせ」。どこで、どんな津波が来るか分からない。津波が襲来したら、できることをやるしかない。
 

三つ目は「率先避難者たれ」。一生懸命逃げる姿が周囲の命も助ける。



この大学の先生のように日頃から防災意識を持っている人、そこから伝えられて意識を持った人、災害時には各自の意識が高ければ高いほど、助かる確立は飛躍的にアップするはずです。


ここ、相模原市で震災時には、訪問看護、訪問介護を行う為の車両の燃料が底をついて、訪問に支障をきたした経緯があったり、計画停電の停電する地域を確実に市役所が把握出来なかったり、医療施設の自家発電に必要な燃料が供給出来なかったり、地域の商店に食料品の供給が止まったりと、色々な問題が噴出しました。

また、2011年には、 当時の市危機管理室長が、「原子力災害時の対応は規模が大き過ぎて考えられません」という発言を残しておりまして、あれから3年が経過するなかで、どこまで災害時の対応を相模原市として考えているのか知りたいところです。

相模原は海がありませんから、津波てんでんこ の様に危機迫る対応はしなくてもよいかもしれませんが、首都直下型地震、東南海地震、富士山噴火、原子力災害等の災害時の対応策は、危機感を持って策定していくべき事柄だと思います。

また、防災だけではなく、最近 子供の連れ去りや、殺傷事件等もある事から、防犯においての意識を高く持つための啓蒙活動や、防犯パトロール等の動きも 活発に行って欲しい事柄で、そこの所も市役所に詳細を聞いてみたい部分です。


家族間の信頼を高める。

地域の信頼を高める。

防災防犯で一番 大切な基礎の部分はこの部分です。


防災や防犯意識を高める為、まず行政が意識しなければばらない事は、政策主体で防災防犯対策を進めるのではなく、日頃から家庭や地域が密接にコミュニケーションを計ることが出来る様な、場所や活動を提供する仕組みを作ることではないかと思います。

残念ながら、自治会や市役所から、我が家には防犯や防犯に関するお知らせや防災訓練・防犯指導のお知らせは、震災後や事件後もありませんので、市として防犯防災関連の対応は余り進んでいないのではないかと思います。

もし、自治会や市役所が、震災後または、子供の連れ去り事件後に、ちゃんと地域や各家庭にお知らせや、防災・防犯指導をしていますよと、言うのであれば、我が家もそれに関わっているはずです。

行政がしっかりと動いていますよと言うのであれば
それは特定の人や組織にだけ情報が伝わっていて、全く情報を貰えない人がおり、蚊帳の外にいる人が多い事になります。

震災後、連れ去り事件?後、結局 形として動いていないんじゃないでしょうか。

家庭や地域を結びつける日頃からの、コミュニケーションを密接に計るような取り組みが無ければ、政策をいくら打ち出しても 緊急時には全く役に立たないと、私は思います。

釜石を見習って、相模原市でも、津波てんでんこ の様な危機管理の意識が高まる事を望みます。






本日 29日 東京新聞 神奈川版の情報です。

横浜市が来年度の給食の放射能測定費を削減する方針であることが分かったそうです。

横浜市では1日1校づつ、年間2000検体以上を調べているそうで、2013年度予算では約6000万円の計上、新年度では約2200万円に削減する見通しだそうです。

2011年11月に検査を開始し、1kgあたり3ベクレルから計れる測定器を使用し、11検体で放射性セシウムを検出。

13年度は昨年5月の3ベクレル/kgの小松菜以外 不検出だったそうで、記事にはどうして予算が削減されるのかの詳細は記してありませんでしたが、検出される食材が減ってきたことからの、今回の動きなのでしょう。

予算削減という事は、検査の頻度が少なくなるという事です。

あと、もしかするとセシウムが検出される品目が掴めてきたので、セシウムが入りやすい食材のみを検査する可能性もありますが、真相は分かりません。

昨年あたりから、横浜市がまず給食の放射能測定を他の自治体よりも早く 切り上げるのでは?という予測がある程度されていましたが、少しづつ 放射能関連の対策は、削減される方向に向かっていくと思います。

相模原市も同じ政令市ですから、横浜市を真似る様な動きが起こるかもしれません。

原発事故から3年が経過しようとしており、事故が起きたという事実が、忘れられそうな雰囲気があるなかで、今 一度 事故後の放射能汚染の実態を検証することが必要です。

食品や土壌、水、汚泥、空気等、どこまで汚染が減ったのか? 汚染が増えているのか?もう一度 検証して防護の意識を確認した方がいいでしょう。

セシウムを含んでいる率が増えているものもあるでしょうし、減っているものもあるでしょう。

キノコ類は以前としてセシウムを含んでいる確立が高いですし、福島近海の底ものの魚もまだ怪しいですから、まだまだ予断は許されない状況だと思います。

ましては、福島第一原発からのセシウムの空気中への放出は止まっておりませんから、横浜市の今回の動きは、記事を見ただけでは疑問を感じる部分もあります。

そもそも 給食食材に不安を抱いている保護者が多かったから、その不安を払拭する為に横浜市は食材の放射能濃度測定を行い、測定頻度も多くしたはず。

まだまだ給食の食材に関して不安を感じる市民や保護者は多くいるはずで、市民サイドから測定に関して 何か提言があったのでしょうか?

今回の動きは民意が影響しているのでしょうかね?

どうして、測定費を削減する方向になったのか、役所内の考えを詳細に市民に伝えないと、おかしな不安を駆り立てるだけです。

近隣市への影響もあるので、横浜市には 経緯を説明して欲しいと思います。



講演会「浪江町のいま~町ごと避難した場所で起きていること」
――福島県・浪江町復興支援専門員の菅野孝明さんに聞く
□■□■□■□■□■□
日時 2014年2月1日(土)14時~17時

会場 町田市民文学館ことばらんど 大会議室

http://www.city.machida.tokyo.jp/bunka/bunka_geijutsu/cul/cul08Literature/20130314171230465.html

資料代 事前予約400円・当日500円

東日本大震災から3年“福島を忘れない”

津波と原発事故によって、いまも長い避難生活を強いられている浪江町の方々。
震災を機に故郷の福島へUターンした菅野さんは、“現場”にこだわり、浪江町で住民との対話を大切にしながら、「故郷を取り戻す」ための仕事をされています。
「なぜ支援をするのか」「支援とは何か」。初めてお会いした時、そう問いかけられました。
菅野さんんのお話を聞きながら、みなさんといっしょに考えたいと思います。

<菅野孝明さんプロフィール>
1969年福島県生まれ。大学卒業後、建設コンサルタントに約12年間勤務。
進学準備教育のための塾へ転職し、教室運営、子ども・保護者との学習・受験相談などを行なうふるさと再生課」で、津波被災地の墓地移転事業、防災集団移転事業、土地利用計画に関して、計画策定および住民との対話に関する支援を行なっている。

◆主催・参加申込◆
はちみつ會

問合せ・申込先Eメール hachimitsukai@yahoo.co.jp
先日 相模原市 田名にて行方不明になった少女が、20キロ先離れた茅ヶ崎市にて無事 保護されましたが、その後 警察や小学校からは何も進展の連絡はありません。

昨年 市内 原当麻にて女性が若い男に刺された事件も、犯人は見つかっておらず、現在 どういった状況なのか全く 公表されず分かっておりません。

捜査の進展具合などは公表出来ないでしょうが、その後 地域の防犯パトロールを頻繁におこなっているとか、警察官の見回りの頻度を多くしたとか、警察や自治会 教育委員会などで、再犯防止にどのような努力をしているかの現状は知りたいものです。

田名の少女も、色々な怖い目にあったかもしれませんし、家庭の事情などもあるでしょうから、今は少女のご家族や、地域の方々に対して そっと見守っていくことが良いと思います。

そのうちに、真相は分かってくるでしょうから、まずは各地域にお住まいの方々は、こういった類似の事件が起きないように 子供達を守る術を模索していくことが大事だと思います。

そして、時間が経過すると事件が忘れられてしまうことが一番 怖い事なので、学校や教育委員会、自治会、警察には、登下校時の見守りを強化するとか、防犯パトロールを頻繁に行うなどの対応策を継続的におこなって、その情報を地域住民に知らせて欲しいものです。

しかし、こういった要望を行政の窓口に伝えても、「検討します」とか、「分かりました」とかの返事しか貰えず、いったい この要望は形として実行されているのか、疑問を感じます。

いったい、どこの、誰に 市民の要望は伝えたら、確実に実行してくれるのでしょうかね~~~


※ ちなみに、私 出張などで忙しいため、自治会活動やPTA活動に参加出来ませんで、行政に対して要望ばかりの言いぱなしでは仕方ありませんから、時間がある時は登下校時の見守りや、交通指導を、自らにおいてやるようにしています。

1人1人が無理なく、地域を見つめていくことが、今 必要なことかもしれません。









なんとなく荒れ模様の、東京都 知事選挙

新聞、ニュース等でこの話題が注目されておりますが、どうも マスコミによる印象操作が行われているな~と感じる今日この頃です。

以下 新聞やWEBの見出しになりますが、なんとなく 読者や閲覧者に対して イメージを刷り込ませている様な気がします。


都知事選 舛添氏、細川氏、宇都宮氏に支持
東京新聞1月13日(月)朝刊

都知事選 2強対決、構図固まる 細川氏「脱原発」 舛添氏「安定都政」前面に
産経新聞 1月15日(水)7時55分配信


こちら特報部などで、原発事故報道に積極的な東京新聞も、出馬表明をいち早く 表明した宇都宮氏が、候補者3名の一番後に名前が乗るのは とても違和感があります。

あいうえお順 で名前を載せるか、出馬表明順で紙面の見出しに載せるか、それが常識だと思いますが、舛添氏 細川氏の2名が知事選を争っているような印象を、この見出しからイメージしてしまいます。

産經新聞の見出しも、15日時点で、細川氏 舛添氏の2強対決となっていますから、もう開いた口が塞がりません。

まあ、産經新聞よりも東京新聞の方が控えめではありますが。

他にも田母神氏含めて 何名かの候補者が出馬を表明していますが、その候補者のほとんどの方が、メディアに全く 出てこないのも、偏った嫌らしい雰囲気だと思います。

メディアが、こぞって 都知事選の世論調査をおこなっていますが、これもある意味 メディアによる印象操作です。

例えば、朝日新聞の調査には朝日が嫌いだから答えない、読売新聞の調査には読売が好きだから答えるといった様な読者層の違いや、各メディアによって、同じ内容の質問事項で質問の問いかけの仕方が違ったりで、最初から回答者に対して印象操作をおこなっている場合もあったりします。

その様な形で各社の世論調査の回答が、同じ傾向を表していない場合もありますので、世論調査の結果は、一つの参考として見るデーターです。

世論調査は、世論操作と思った方がいいですし、リサーチの世界では、操作主義とも言ったりしています。

国政選挙も知事選挙も色々な地方選挙も、それぞれの陣営が 色々な戦術を駆使して、勝つ事を考えています。

メディアもその片棒を担ぐ役割を担う場合もありますので、まずは各候補者の真の顔を、情報に惑わされないで見つけないといけません。

細川氏もやっと出馬表明をおこない、まだ具体的な政策も発表していませんから、舛添氏 細川氏2強等というのは、拙速過ぎます。

出馬表明をしている候補者が、普段 社会的にどういった活動をしているのか、どういう思考の持ち主なのか、都知事になった場合 知事として都民に何をしてくれるのかを、有権者は知っておく必要があると思います。

候補者の表の顔、裏の顔、スキャンダルな内容等 多くの情報が出てくると思います。候補者に対して良くない噂もあるでしょうけれど、その中で、有権者が熟慮を重ねて、重い一票を投じて欲しいと切に願います。