横浜市が給食に冷凍みかんを出さないよう、自粛を決めました。
相模原市の給食に使用されている冷凍みかんについて、当会メンバーの保護者の情報によりますと、相模原は学校ごとに発注をしていて、和歌山、愛媛、神奈川と3つの産地のものを取り入れているとのことです。
どこの産地のものを仕入れているかは、それぞれの学校に確認しないとわからない状況です。
どこの産地のみかんを子供が食べているのか、学校に問い合わせてみるといいと思います。
それと、給食測定ですが、現在は北海道のジャガイモ等も測定していますが、昨年で大体セシウムがどの食材に入っているかのデーターが取れたので、給食測定の方法も少し変えて、「入っていそうな物を重点的に検査していく」やり方に変えても、いいのかもしれません。
市学校保健課では、上記の検査方法も検討対象になっているようではあります。
横浜市教委の冷凍ミカン使用自粛、市長は「了承したが議論はしていない」、市教委の判断の是非も含め検討/横浜 カナロコ 5月10日(木)0時0分配信
横浜市教育委員会が小学校給食で当面、冷凍ミカンを提供しない方針を決めたことに対し、林文子市長は９日の会見で「市教委の判断として了承はしたが、市の放射線対策本部では議論していない」と述べた。近日中に冷凍ミカンを検査した上で、市教委の判断の是非も含め、今後の対応を検討する考えを表明した。
林市長は市教委の判断について「10日に提供を予定しており、時間がなかった。保護者から心配の声が多く寄せられており、やむを得なかったと思う」と理解を示した。
その一方で、「対策本部できちんと議論していないことを注意した」と問題点を指摘。「今後、冷凍ミカンを使わないということではない。対策本部でしっかり話し合い、取り扱いを決めたい」と述べた。
市教委によると、川崎市や横須賀市で県内産冷凍ミカンから国の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回るものの、放射性セシウムが検出されたことなどを受け、保護者などから使用中止を求める電話などが相次いでいたという。
足柄茶の放射能検査、第１弾はクリア、朗報に関係者安堵/神奈川2012年5月10日
「足柄茶」の放射能検査をめぐり、県は９日、小田原、秦野、開成の３市町で摘み取った一番茶は、いずれも国の新基準をクリアしたと発表した。山北など主要産地の検査は未実施段階だが、生産者らは第１弾検査の朗報に胸をなで下ろした。原発事故による放射能汚染判明から丸１年、除染作業で安全性を取り戻した「神奈川ブランド」の復活に期待が高まる。
県によると、３市町の茶園それぞれ３カ所で５～６日に摘み取られた茶葉の放射性セシウムについて、民間の検査機関が測定した。その結果、小田原は最大３・５ベクレル、秦野は同２・２ベクレル未満、開成は同２・３ベクレル未満だった。
４月に厳格化された食品衛生法の新基準は、飲用状態で１キログラム当たり10ベクレル以下。荒茶加工した10グラムの茶葉を30倍（３００グラム）の湯で１分間抽出したところ、３市町すべてが基準値を大幅に下回り、飲用用途での販売が可能となった。
東京電力福島第１原発事故の影響で、昨年は県西部を中心とする15市町村のうち13市町村が出荷できなかった足柄茶。各農家は目に見えぬ放射能に神経をとがらせながら古葉を刈り取る「深刈り」で除染作業を進め、今シーズンの新芽に望みを託してきた。
昨季の製品出荷量がゼロだった小田原市の田中康介さん（60）は「大きな関門を越え、ほっとした。出荷が楽しみだ」と安心した表情を浮かべた。秦野市の高梨孝さん（54）も「今年はすべての産地で基準をクリアして喜びを分かち合いたい」と、本格的な出荷再開に期待を寄せた。
県産茶葉の大半を扱う県農協茶業センター（山北町）の石渡哲也支配人は「これで安全が証明された」と、風評被害防止ＰＲに取り組む意向を表明。県内他産地の見通しについては「傾向はつかめた。楽観視はできないが大丈夫な気がする」とし、今季は他県産をブレンドせずに出荷できる見通しを示した。
県による残る10市町村での検査は、今後10日間ほどの間に行われる予定。茶業センターでの仕上げ工程と自主検査を経て、今月20日には「安全な新茶」として販売が始まる見通しだ。
子供達に食べさせる給食食材は、なるべく事故由来の放射性物質が０である様に保護者は目指しているのに、一般食材の流通は規制値以下ならばOKという形、違和感を覚えます。
一般食材の規制値を社会が容認してしまうと、給食食材も規制値以下の物ならば、問題無しとの判断がなされてしまいます。
家系の遺伝的体質からガン発生率が高い人もいます。
子供達に関してもしかりです。
そういう人は、食品添加物、ストレス、ダイオキシン、放射線の影響等をなるべく受けない様に注意して生活しており、社会的弱者に配慮して、寄り添う努力を行うべきです。
事故由来の放射性物質混入０を、食品業界は目指すことは出来ないのでしょうか。
少なからず、０を目指すべき努力は食品業界全体で、今だかつて行われていませんし、北関東の水産業者、野菜生産者、お茶業者への手厚い 生活保障も行われていません。
まずは、どこまで昨年以前の状態に戻す事が出来るか、諦めずに努力して欲しいものです。
相模原市の給食に使用されている冷凍みかんについて、当会メンバーの保護者の情報によりますと、相模原は学校ごとに発注をしていて、和歌山、愛媛、神奈川と3つの産地のものを取り入れているとのことです。
どこの産地のものを仕入れているかは、それぞれの学校に確認しないとわからない状況です。
どこの産地のみかんを子供が食べているのか、学校に問い合わせてみるといいと思います。
それと、給食測定ですが、現在は北海道のジャガイモ等も測定していますが、昨年で大体セシウムがどの食材に入っているかのデーターが取れたので、給食測定の方法も少し変えて、「入っていそうな物を重点的に検査していく」やり方に変えても、いいのかもしれません。
市学校保健課では、上記の検査方法も検討対象になっているようではあります。
横浜市教委の冷凍ミカン使用自粛、市長は「了承したが議論はしていない」、市教委の判断の是非も含め検討/横浜 カナロコ 5月10日(木)0時0分配信
横浜市教育委員会が小学校給食で当面、冷凍ミカンを提供しない方針を決めたことに対し、林文子市長は９日の会見で「市教委の判断として了承はしたが、市の放射線対策本部では議論していない」と述べた。近日中に冷凍ミカンを検査した上で、市教委の判断の是非も含め、今後の対応を検討する考えを表明した。
林市長は市教委の判断について「10日に提供を予定しており、時間がなかった。保護者から心配の声が多く寄せられており、やむを得なかったと思う」と理解を示した。
その一方で、「対策本部できちんと議論していないことを注意した」と問題点を指摘。「今後、冷凍ミカンを使わないということではない。対策本部でしっかり話し合い、取り扱いを決めたい」と述べた。
市教委によると、川崎市や横須賀市で県内産冷凍ミカンから国の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回るものの、放射性セシウムが検出されたことなどを受け、保護者などから使用中止を求める電話などが相次いでいたという。
足柄茶の放射能検査、第１弾はクリア、朗報に関係者安堵/神奈川2012年5月10日
「足柄茶」の放射能検査をめぐり、県は９日、小田原、秦野、開成の３市町で摘み取った一番茶は、いずれも国の新基準をクリアしたと発表した。山北など主要産地の検査は未実施段階だが、生産者らは第１弾検査の朗報に胸をなで下ろした。原発事故による放射能汚染判明から丸１年、除染作業で安全性を取り戻した「神奈川ブランド」の復活に期待が高まる。
県によると、３市町の茶園それぞれ３カ所で５～６日に摘み取られた茶葉の放射性セシウムについて、民間の検査機関が測定した。その結果、小田原は最大３・５ベクレル、秦野は同２・２ベクレル未満、開成は同２・３ベクレル未満だった。
４月に厳格化された食品衛生法の新基準は、飲用状態で１キログラム当たり10ベクレル以下。荒茶加工した10グラムの茶葉を30倍（３００グラム）の湯で１分間抽出したところ、３市町すべてが基準値を大幅に下回り、飲用用途での販売が可能となった。
東京電力福島第１原発事故の影響で、昨年は県西部を中心とする15市町村のうち13市町村が出荷できなかった足柄茶。各農家は目に見えぬ放射能に神経をとがらせながら古葉を刈り取る「深刈り」で除染作業を進め、今シーズンの新芽に望みを託してきた。
昨季の製品出荷量がゼロだった小田原市の田中康介さん（60）は「大きな関門を越え、ほっとした。出荷が楽しみだ」と安心した表情を浮かべた。秦野市の高梨孝さん（54）も「今年はすべての産地で基準をクリアして喜びを分かち合いたい」と、本格的な出荷再開に期待を寄せた。
県産茶葉の大半を扱う県農協茶業センター（山北町）の石渡哲也支配人は「これで安全が証明された」と、風評被害防止ＰＲに取り組む意向を表明。県内他産地の見通しについては「傾向はつかめた。楽観視はできないが大丈夫な気がする」とし、今季は他県産をブレンドせずに出荷できる見通しを示した。
県による残る10市町村での検査は、今後10日間ほどの間に行われる予定。茶業センターでの仕上げ工程と自主検査を経て、今月20日には「安全な新茶」として販売が始まる見通しだ。
子供達に食べさせる給食食材は、なるべく事故由来の放射性物質が０である様に保護者は目指しているのに、一般食材の流通は規制値以下ならばOKという形、違和感を覚えます。
一般食材の規制値を社会が容認してしまうと、給食食材も規制値以下の物ならば、問題無しとの判断がなされてしまいます。
家系の遺伝的体質からガン発生率が高い人もいます。
子供達に関してもしかりです。
そういう人は、食品添加物、ストレス、ダイオキシン、放射線の影響等をなるべく受けない様に注意して生活しており、社会的弱者に配慮して、寄り添う努力を行うべきです。
事故由来の放射性物質混入０を、食品業界は目指すことは出来ないのでしょうか。
少なからず、０を目指すべき努力は食品業界全体で、今だかつて行われていませんし、北関東の水産業者、野菜生産者、お茶業者への手厚い 生活保障も行われていません。
まずは、どこまで昨年以前の状態に戻す事が出来るか、諦めずに努力して欲しいものです。