１月６日に横浜の会が神奈川県庁と、横浜市に提案書を提出しましたが、その回答が昨日伝えられたそうです。
「NO！放射能チーム神奈川」のメーリングリストから配信された神奈川県からの回答を載せておきます。
２つの文面がとても難しい言葉で表記されておりますので、お時間のある時に ゆっくりと読んで頂ければ幸いです。
以下が、横浜の会の提案事項になります。
〈提案事項〉
神奈川県に対し、放射性物質で汚染された「被災地がれき」の受け入れをしないで、地元での安全な処理への支援策を検討してくれるよう要望してください。
横浜市で、放射性物質で汚染された「被災地がれき」の焼却処理を行わないでください。
国に対し、放射性がれきの焼却に関して、安全性の根拠についての十分な説明を求めてください。
横浜市の自然環境の保全および市民の生命の安全を守るため、横浜市で焼却されている放射能汚染廃棄物（汚泥、草木ごみ）による放射性物質の拡散状況について、十分な測定および測定結果の公表を行ってください。
神奈川県に対し、横浜市民が県と広く意見を議論できる、さらには神奈川県知事との対話の場を作ってくれるよう要望してください。
付帯事項：
神奈川県知事は１００ベクレル以下と表明されていますが、国では、今回のがれき処理について国際的な確認や国内法で定められているクリアランス制度を適用するとの表明は行っていません。従って、現地から「被災地がれき」が送られて来るにあたって、クリアランスレベル以下に収まるという保障はありません。この点につきましては、神奈川県知事には、国に対して見解を求めていただきたいと考えます。
上記の提案について、県からの回答を以下に記しておきます。
もの凄く読み辛いので、行間を空けて記そうかとも思いましたが、それも読み辛いので、以下の表記にてとりあえず、記しておきました。
「１、放射性物質で汚染されたがれきの受け入れはしないで、地元での安全な処理の支援策を検討して」への回答・被災地復興のために、金銭的な支援や人的支援など様々な支援が必要。
本県は、これまで災害見舞金の贈呈、保健師や児童福祉士などの派遣による被災者の心のケア、職員の派遣による港・漁港の災害復旧や被災県有建築物設計管理、避難所の運営補助等の支援、ホームスティボランティアによる被災地小中高生の受け入れなど、幅広い支援を行ってきたところ。だが、併せて災害廃棄物の速やかな処理も大きな課題。
災害廃棄物の広域処理の対象となる岩手県、宮城県では、仮設の焼却施設を設置するなどして、県内での処理を優先して作業進めている。が、今回の震災で発生した災害廃棄物の量は膨大。県内で処理を完結するには非常に困難な状況。
また、現在も大量の災害廃棄物を仮置している状況だが、自然発火による火災発生、周辺住民の生活環境への影響などがあり、災害廃棄物を迅速に処理することが必要。
こうした状況から、災害廃棄物の処理に協力することが、被災地の早期復興に向けた大きな支援であると考えている。
「２、国に放射性がれきの焼却に関して、安全性の根拠について十分な説明を求めること」への回答：国では、平成２３年８月１１日に策定した「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進にかかるガイドライン」の中で、災害廃棄物の安全評価の方法などを示している。このガイドラインの内容については、専門家などにより構成された災害廃棄物安全評価検討会で検討され、同委員会の意見を踏まえて策定されたものと承知している。国が責任を持って基準を定め、明確に説明するように要望している。
「提案３ 神奈川県の自然保全、県民の生命の安全を守るために、神奈川県内で焼却されている放射性汚染廃棄物（汚泥、草木ごみ）による放射性物質の拡散状況について、十分な測定、結果の公表を」への回答：空間線量は、県、各市町村で測定し、ＨＰに公表している。各市町村の焼却施設においては、焼却灰の放射性物質濃度等の測定を行い、その結果はＨＰ公表している。
前出の「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進にかかるガイドライン」では、バグフィルターを有した焼却施設であれば、放射性物質99.9%以上は除去可能であるとしており、また受入について検討している自治体の焼却施設は、バグフィルターを備えていて、これらの施設では、除じん効果を高める消石灰吹込み装置などを備えているので、安全に処理することが可能と考えている。
「提案4 県民が県と広く議論できる場を！」への回答：災害廃棄物受け入れについて、県民に直接説明するため、１月２０日19時～横須賀市立総合福祉会館 ３０日18：30～県庁において、「対話の広場」を開催し、県民の皆さまの意見をお聞きすることとしている。
付帯事項・知事の１００ベクレルパーキログラム受け入れ条件。被災地がれきが国際法、国内法のクリアランスレベル制度を適用すると言っていない。がれきが、クリアランス以下となる保証はない。国にに見解を求めること。放射能の「総量」問題を考慮し、クリアランスよりさらに厳しい規制を検討することも国に要望してほしい・・・についての回答：今回の受け入れ条件については、クリアランス制度を参考にした県の考えであり、国に見解を求める性質のものではないと考えます。
もの凄く 分かり辛く記されており、相手への誠意が全く感じられない文面であります。
基本的に神奈川県は、県独自で詳細な調査を行わず、他の行政が公表しているデーターの裏付けも取らずに、十分との姿勢の様です。
また、こういった態度であるにも関わらず 提案４の回答で「県民の皆様の意見をお聞ききする事とする」等、真摯に対応しているかの様に答えていますが、立て前ばかりです。
県民、市民の意見は、この提案書に書かれていることですから、意見など言っても、この回答から県は聞く耳を持たぬことは明白でありますから、どうしようもありません。
県民は、瓦礫に関して詳細に調査をして欲しい、安全性の根拠を示して欲しいという疑問点を出しているだけです。
県や市は何故、それを行わないのか？ 行おうとしないのか？
これじゃ、裏に何かあるんじゃないのか？と疑われても仕方ない。
被災地瓦礫受け入れに関して、神奈川県としてしっかりと検証して安全性の裏付けをとって、それを真摯に納得のいく説明をしてくれれば、県民からは全然 文句は出ないはずなのですが、そうした県民感情をどうして分からないのか不思議でなりません。
相手は行政でも会社でも無く、子供や自分達の住む環境を心配している県民 市民なのですから。
「NO！放射能チーム神奈川」のメーリングリストから配信された神奈川県からの回答を載せておきます。
２つの文面がとても難しい言葉で表記されておりますので、お時間のある時に ゆっくりと読んで頂ければ幸いです。
以下が、横浜の会の提案事項になります。
〈提案事項〉
神奈川県に対し、放射性物質で汚染された「被災地がれき」の受け入れをしないで、地元での安全な処理への支援策を検討してくれるよう要望してください。
横浜市で、放射性物質で汚染された「被災地がれき」の焼却処理を行わないでください。
国に対し、放射性がれきの焼却に関して、安全性の根拠についての十分な説明を求めてください。
横浜市の自然環境の保全および市民の生命の安全を守るため、横浜市で焼却されている放射能汚染廃棄物（汚泥、草木ごみ）による放射性物質の拡散状況について、十分な測定および測定結果の公表を行ってください。
神奈川県に対し、横浜市民が県と広く意見を議論できる、さらには神奈川県知事との対話の場を作ってくれるよう要望してください。
付帯事項：
神奈川県知事は１００ベクレル以下と表明されていますが、国では、今回のがれき処理について国際的な確認や国内法で定められているクリアランス制度を適用するとの表明は行っていません。従って、現地から「被災地がれき」が送られて来るにあたって、クリアランスレベル以下に収まるという保障はありません。この点につきましては、神奈川県知事には、国に対して見解を求めていただきたいと考えます。
上記の提案について、県からの回答を以下に記しておきます。
もの凄く読み辛いので、行間を空けて記そうかとも思いましたが、それも読み辛いので、以下の表記にてとりあえず、記しておきました。
「１、放射性物質で汚染されたがれきの受け入れはしないで、地元での安全な処理の支援策を検討して」への回答・被災地復興のために、金銭的な支援や人的支援など様々な支援が必要。
本県は、これまで災害見舞金の贈呈、保健師や児童福祉士などの派遣による被災者の心のケア、職員の派遣による港・漁港の災害復旧や被災県有建築物設計管理、避難所の運営補助等の支援、ホームスティボランティアによる被災地小中高生の受け入れなど、幅広い支援を行ってきたところ。だが、併せて災害廃棄物の速やかな処理も大きな課題。
災害廃棄物の広域処理の対象となる岩手県、宮城県では、仮設の焼却施設を設置するなどして、県内での処理を優先して作業進めている。が、今回の震災で発生した災害廃棄物の量は膨大。県内で処理を完結するには非常に困難な状況。
また、現在も大量の災害廃棄物を仮置している状況だが、自然発火による火災発生、周辺住民の生活環境への影響などがあり、災害廃棄物を迅速に処理することが必要。
こうした状況から、災害廃棄物の処理に協力することが、被災地の早期復興に向けた大きな支援であると考えている。
「２、国に放射性がれきの焼却に関して、安全性の根拠について十分な説明を求めること」への回答：国では、平成２３年８月１１日に策定した「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進にかかるガイドライン」の中で、災害廃棄物の安全評価の方法などを示している。このガイドラインの内容については、専門家などにより構成された災害廃棄物安全評価検討会で検討され、同委員会の意見を踏まえて策定されたものと承知している。国が責任を持って基準を定め、明確に説明するように要望している。
「提案３ 神奈川県の自然保全、県民の生命の安全を守るために、神奈川県内で焼却されている放射性汚染廃棄物（汚泥、草木ごみ）による放射性物質の拡散状況について、十分な測定、結果の公表を」への回答：空間線量は、県、各市町村で測定し、ＨＰに公表している。各市町村の焼却施設においては、焼却灰の放射性物質濃度等の測定を行い、その結果はＨＰ公表している。
前出の「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進にかかるガイドライン」では、バグフィルターを有した焼却施設であれば、放射性物質99.9%以上は除去可能であるとしており、また受入について検討している自治体の焼却施設は、バグフィルターを備えていて、これらの施設では、除じん効果を高める消石灰吹込み装置などを備えているので、安全に処理することが可能と考えている。
「提案4 県民が県と広く議論できる場を！」への回答：災害廃棄物受け入れについて、県民に直接説明するため、１月２０日19時～横須賀市立総合福祉会館 ３０日18：30～県庁において、「対話の広場」を開催し、県民の皆さまの意見をお聞きすることとしている。
付帯事項・知事の１００ベクレルパーキログラム受け入れ条件。被災地がれきが国際法、国内法のクリアランスレベル制度を適用すると言っていない。がれきが、クリアランス以下となる保証はない。国にに見解を求めること。放射能の「総量」問題を考慮し、クリアランスよりさらに厳しい規制を検討することも国に要望してほしい・・・についての回答：今回の受け入れ条件については、クリアランス制度を参考にした県の考えであり、国に見解を求める性質のものではないと考えます。
もの凄く 分かり辛く記されており、相手への誠意が全く感じられない文面であります。
基本的に神奈川県は、県独自で詳細な調査を行わず、他の行政が公表しているデーターの裏付けも取らずに、十分との姿勢の様です。
また、こういった態度であるにも関わらず 提案４の回答で「県民の皆様の意見をお聞ききする事とする」等、真摯に対応しているかの様に答えていますが、立て前ばかりです。
県民、市民の意見は、この提案書に書かれていることですから、意見など言っても、この回答から県は聞く耳を持たぬことは明白でありますから、どうしようもありません。
県民は、瓦礫に関して詳細に調査をして欲しい、安全性の根拠を示して欲しいという疑問点を出しているだけです。
県や市は何故、それを行わないのか？ 行おうとしないのか？
これじゃ、裏に何かあるんじゃないのか？と疑われても仕方ない。
被災地瓦礫受け入れに関して、神奈川県としてしっかりと検証して安全性の裏付けをとって、それを真摯に納得のいく説明をしてくれれば、県民からは全然 文句は出ないはずなのですが、そうした県民感情をどうして分からないのか不思議でなりません。
相手は行政でも会社でも無く、子供や自分達の住む環境を心配している県民 市民なのですから。