国の方針が、日ごとに変化して、どれが正しい情報か分からなくなって困惑しますが、
食品に含まれる放射性物質の新たな基準づくりを進めている厚生労働省は１２月２０日に、コメなどの穀類や肉、魚、野菜といった一般食品に含まれる放射性セシウムの規制値を１キロ当たり１００ベクレルとする方針を固めました。
今までのセシウムに関する規制値は、米、穀類、肉 魚、野菜、卵は５００ベクレル 水、牛乳、乳製品が２００ベクレルでしたが、新基準値は以下の通り。（現行の暫定基準値の５分１としたようです）
米、穀類、肉、魚、卵、野菜は１kgあたり１００ベクレル
粉ミルクなど乳児用食品は同５０ベクレル
牛乳同５０ベクレル
飲料水は同１０ベクレル
１２月２２日の薬事・食品衛生審議会に報告して了承が得られれば、一般からの意見募集を経て、来年４月に現行の暫定規制値から切り替える方針の様です。
それと、文部科学省が給食の放射能測定値に関わる測定器の検出限界値を１kgあたり４０ベクレル以下に定めたとか？それは給食における新基準なのか？とか、情報が錯綜しておりますが、
事の発端は、文科省が東北など１７都県に送った通知で、給食の食材の放射線量を計測する機器を購入する際の補助金申請に関するものから騒動が起こっています。
購入機種の性能について「検出限界を１キロ当たり４０ベクレル以下」と指定。新たな食品の基準と受け取れるような記述をしており、文科省の森裕子文科副大臣が、通知直後の会見で、「４０ベクレルを上回る食材は給食で使わないようにとの方針を示したのか」と問われ、「そのように考えていただいて結構」と発言。このため「給食は４０ベクレルが安全目安」と報道されたことが、錯綜している原因です。
正確なところは、「検出限界値１kgあたり４０ベクレルの機器を給食測定に使って下さい」ですので、給食食材に使われる食材の基準値との解釈ではないようです。
相模原市役所学校保健課においても、セシウムが微量に検出された食材の使用は控えており、規制値以下でセシウムが検出された食材は、使わない方針です。
今までの暫定基準値は、年間の被曝量を５ミリ～２０ミリシーベルトと定めた、文部科学省の値の一番低い値の５ミリシーベルトから、被曝限度を計算して設定した様ですが、今回は年間１ミリという被曝限度量から５分１の数値という事で、数値のつじつまが合います。
それと、新聞報道などで放射能の規制値の値が◯◯ベクレルと、掲載されていますが、食品中のカリウム数値に関して どう定義付けをするのか、報道各社は、どこも記しておりません。
食品中のカリウム４０の数値は、かなりの割合を占めていますので、そこの ところを調べないといけない事柄です。
文部科学省、厚生労働省と今回の原発事故以来 場当たり的な対応ばかりで、混乱を助長させておりますから、これからは一環した対応をとって欲しいものです。
しかし、規制値の概念において、関東、東北、関西、九州方面の各地にお住まいの方々で、規制値は無しで、セシウム０でまだこの国の食生活はいけるという地域や、規制値を定めないと もう出荷も食事もまま ならないという地域もあるでしょう。
こういった各地の想いを集約して、人々の考えや世論の確認を行い、国は慎重に議論を行い、方向性を決めていくべきであろうと思います。
それと、今回の新規制値はいつも思うことですが、どこの誰が作ったものなのでしょう。
そこの根拠も、一方的な判断から作られていないのか？
ちゃんと、多種多様な意見を取り入れて、バランス良く 決めた規制値なのか、数値は厳しくなりましたが、ここの不透明性は相変わらずです。
食品に含まれる放射性物質の新たな基準づくりを進めている厚生労働省は１２月２０日に、コメなどの穀類や肉、魚、野菜といった一般食品に含まれる放射性セシウムの規制値を１キロ当たり１００ベクレルとする方針を固めました。
今までのセシウムに関する規制値は、米、穀類、肉 魚、野菜、卵は５００ベクレル 水、牛乳、乳製品が２００ベクレルでしたが、新基準値は以下の通り。（現行の暫定基準値の５分１としたようです）
米、穀類、肉、魚、卵、野菜は１kgあたり１００ベクレル
粉ミルクなど乳児用食品は同５０ベクレル
牛乳同５０ベクレル
飲料水は同１０ベクレル
１２月２２日の薬事・食品衛生審議会に報告して了承が得られれば、一般からの意見募集を経て、来年４月に現行の暫定規制値から切り替える方針の様です。
それと、文部科学省が給食の放射能測定値に関わる測定器の検出限界値を１kgあたり４０ベクレル以下に定めたとか？それは給食における新基準なのか？とか、情報が錯綜しておりますが、
事の発端は、文科省が東北など１７都県に送った通知で、給食の食材の放射線量を計測する機器を購入する際の補助金申請に関するものから騒動が起こっています。
購入機種の性能について「検出限界を１キロ当たり４０ベクレル以下」と指定。新たな食品の基準と受け取れるような記述をしており、文科省の森裕子文科副大臣が、通知直後の会見で、「４０ベクレルを上回る食材は給食で使わないようにとの方針を示したのか」と問われ、「そのように考えていただいて結構」と発言。このため「給食は４０ベクレルが安全目安」と報道されたことが、錯綜している原因です。
正確なところは、「検出限界値１kgあたり４０ベクレルの機器を給食測定に使って下さい」ですので、給食食材に使われる食材の基準値との解釈ではないようです。
相模原市役所学校保健課においても、セシウムが微量に検出された食材の使用は控えており、規制値以下でセシウムが検出された食材は、使わない方針です。
今までの暫定基準値は、年間の被曝量を５ミリ～２０ミリシーベルトと定めた、文部科学省の値の一番低い値の５ミリシーベルトから、被曝限度を計算して設定した様ですが、今回は年間１ミリという被曝限度量から５分１の数値という事で、数値のつじつまが合います。
それと、新聞報道などで放射能の規制値の値が◯◯ベクレルと、掲載されていますが、食品中のカリウム数値に関して どう定義付けをするのか、報道各社は、どこも記しておりません。
食品中のカリウム４０の数値は、かなりの割合を占めていますので、そこの ところを調べないといけない事柄です。
文部科学省、厚生労働省と今回の原発事故以来 場当たり的な対応ばかりで、混乱を助長させておりますから、これからは一環した対応をとって欲しいものです。
しかし、規制値の概念において、関東、東北、関西、九州方面の各地にお住まいの方々で、規制値は無しで、セシウム０でまだこの国の食生活はいけるという地域や、規制値を定めないと もう出荷も食事もまま ならないという地域もあるでしょう。
こういった各地の想いを集約して、人々の考えや世論の確認を行い、国は慎重に議論を行い、方向性を決めていくべきであろうと思います。
それと、今回の新規制値はいつも思うことですが、どこの誰が作ったものなのでしょう。
そこの根拠も、一方的な判断から作られていないのか？
ちゃんと、多種多様な意見を取り入れて、バランス良く 決めた規制値なのか、数値は厳しくなりましたが、ここの不透明性は相変わらずです。