住民税非課税世帯に一律、5万円給付の方針。
一方で青少年育成条例違反の疑いもある静岡県の生き恥…
吉川赳衆院議員が毎月65万円のお小遣いを受け取ることができるようにと会派結成届を提出していることが報じられた。
会派といっても吉川議員以外には誰一人加わる者が居るわけなどない。
それを立法事務費という名目で月額65万円もの使途開示義務のない金銭が支払われる可能性があるというのだから黙ってはいられない。
届け出を受理した衆議院運営委員会は継続審議ということのようだが、こんなことが認められるようでは世も末である。
そもそも立法事務費だが、立法に関する調査研究のための必要経費という意味合いで支払われるものということは、吉川議員は青少年の対象年齢でも改正する目的でもあるのだろうか？
国会議員としての生産性が全くない議員など必要ない！