日ごとに金融危機の噂が高まる中国。
その中国が北戴河会議において習金平氏の3期目続投の容認が決したのだろう、正式には10月の共産党大会を待つだけとなったようだ。
経済の回復というオーダーも了承したと伝えられているが、それは表面上の約束事に過ぎず、真相は3期目に必ず台湾を併合することのようである。
これまでの2期での習氏の行ったことといえば、包括的経済連携協定（RCEP）、内政の腐敗撲滅、一帯一路、ゼロコロナ対策と際立った功績かと問われれば疑問である。
習氏の中では、台湾の併合という一大目標を成し遂げなければならない使命であると思い込んでいる。
アジアにおける緊張感は高まるばかりである。
果たして、どのタイミングで仕掛けてくるのか？ 米国はどう動くのか？
既にペロシ氏が訪台するタイミングで電子戦の前哨戦が行われており、米国に惨敗したことが一部に報じられている。
電波封鎖もできずに中国側の機器が正常に作動できない状態に追い込まれた。
それらが最新型のものであったこともあり、米国の後ろ盾があれば電子戦では優勢を維持できるのかもしれないが、問題は国防動員法が発令されることだろう。
その場合、共産党員、軍人を問わず、全ての中国人が工作活動、諜報活動を行なうことが強制されることになるのだから…