一党独裁の計画経済では民主主義と違って、意思決定のスピードが圧倒的に早い点と強制的に方向づけできることから成長の波に乗れば勢いを増し、拡大の一途を辿ることを実証してきた中国。
その恩恵に授かろうと世界から資金が集中し、日本の高額納税者では足元にも及ばないほどの富を手にする富裕層が多数、誕生した。
ただ、こればかりは中国人に限ったことではないが、自制が働くことなくバブルを示す指標が点灯しても、どこ吹く風？と座視してきたことも確かである。
数年前から崩壊説が囁かれながら全貌は闇の中に葬られてきた。
それでもオペの必要な状態を効能抜群だと政府が飲み薬を配布して治めようとしていることへの不満が膨張しているようだ。
各国で問題になっている物価高、ご多分に漏れず中国においても例外ではない。
今まで少々のことが起こっても政府のコントロールが効いていたため、一部の地域のこととして封印されてきたが、その根源には常に金銭のやり取りが不可欠であった。
ところが不動産という打出の小槌を失ったことで、マネーの流通が途絶え金融機関においても想定外の出来事に対応に追われている。
今夏において40度を超える猛暑の中、電気の供給不足ということも発生している地方において今冬は更なる厳しい状況が訪れるのではないかと危惧されているが、相も変わらずに政府の発表では無問題（モウマンタイ）ということのようだ。