米国のインフレを示唆する指標が落ち着いたことや消費者の動向、雇用統計、将来のインフレ予想も低下してはいるが、まだ安心はできない。
中国経済の失速を背景にエネルギー価格が下落した影響が寄与した結果だと見えなくもないからである。
その中国だが、賃金の未払い、住宅ローンのボイコット、製造業の低迷に加え、若年層の失業率が異常値を叩きだし、ここ数年の間で最も厳しい状況にある。
習氏は3度目の国家主席に向けて党内にしか興味がないようだが、それこそ選挙のある国なら今の情勢で当選することは考えられない。
それこそ権威主義国家の特権の発動である。
人民の不満や意向など一切スルー、すべては権力という完美に執着。
情報統制が厳しい中国から漏れ伝わる幾つかの内容から察するに経済再編には10数年は必要ではないかと思われるほど痛んでいる。
実際のところは、もっと酷いのではないかと…
少なくとも年内か年が明けて早々には、チャイナショックが市場を強襲するだろう。