日本の人口減少に歯止めがかからず、リモートという在宅勤務が推奨されたこともあり首都圏での人口流出も始まったが、腐っても日本の首都（東京）は他の府県とは比にならない税収があり、使途に困っているのだろうか？
コロナ感染で食品の詰められた段ボール箱が届いたといった話を耳にしたが、その程度のことなら他府県においても自治体で可能な限りのことは行っているはず。
それどころか、18億円争奪戦の裏で繰り広げられている工作活動に驚愕する。
東京都の起業家資金調達支援事業のことだ。
新規に起業もしくは、事業開始から5年未満であることを対象として…
最大 1,500万円の融資
金利 2.7％以内
返済期間 10年（但し、融資開始後3年間は無利息）
そして魅力的なことは、何と…、無担保にして保証人いらず！
他にも条件が付加されており、本社もしくは主たる事務所の所在地であるとか…
様々な規制や制限下において、事業を継続させていく上で非常にありがたい制度であるのだが、最後のハードルが少し高かった…
日本国籍は対象外！ といった逆差別政策であった。
数年前に東京都民じゃなくなったので、これ以上のことは言わないが現実に中韓での争奪戦が水面下で起きていることを都民は知っているのだろうか？
基本的に住民税は全国どこに住んでいても一律ということではあるが、莫大な人口を抱える東京都だからこそ為せる業である。
困窮世帯や勉学に勤しむ学生に対して十分な支援を行い、それでも溢れかえる潤沢な税金を外国人に振る舞おうというのだから…」