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電子行政に望むもの





06年 3月16日 日経新聞 総合面
「 税ネット申告 控除で促進


IT戦略本部(本部長:小泉首相)がまとめる
「オンライン利用促進のための行動計画」
の原案が明らかになった。

行政機関への各種届出がネットで出来る
電子申請の利用が低迷していることを踏まえ、
優遇措置の必要性を強調。 
所得税など国税のネット申告について
「税控除を含めた検討」を明記したのが特徴。

                上記、本文より抜粋


・・・・。 
うーん 。。。

税控除、、、
嬉しい、そりゃ嬉しい、、そりゃあね。。。


しかし
電子行政のネット改革について、
利用低迷の原因となっている部分は
そこが一番では、ないのではないか。。。

利用率アップの為に
プライオリティを上げなければいけないのは、
優遇措置より更に先に、、ユーザビリティだろう。。















森首相時代に構想された、
e-Japan計画。

インフラ整備は
商用サービスの競争激化で
世界でもトップクラスの水準を誇る日本だが、
サービス面、特に行政上の浸透においては
まだまだ世界に埋もれているのが現状。

利用率を見てみると、、、燦燦たる内容。





その理由は、やはり、、

国民への電子申請の告知不足
ユーザビリティの低さ

この点に、尽きるのではないかな。。。





告知不足は、まぁ
まだまだこれから、というところだろう。
法人も個人も、自らの各種申告が
ネット上にてどの様に申し込めるのか、
これが少しずつ広がっていけば。。
実際、利用率は少しずつ上昇している。

て、目標期日から3年たっても、
この体たらくだが (苦笑)

でも
本当に利用の意義が定着すれば、
ある時点から加速度的にアップするはず。

そう、その為にも、、、
「ユーザビリティ」
まず、これを何とかしないと。。。










ネットは、今後の重要な社会インフラ。
インフラたるものが、使いづらければ
それが普及するわけは、、、無い。

元々は紙ベースで、
役所に足を運んで、
それで賄っている現在。
煩雑ながら、それで賄えている。

そこへ情報技術を駆使して
処理効率化を狙おうというのに、
ユーザビリティが悪ければ、、意味が無い。。





私も、前年は転職の為に確定申告を。
ネット上から申告書を記述。
そして、それを 、、、
結局、、ダウンロード、捺印して郵送・・・ ('A`;)ハァ

確定申告書なんて
元々紙で郵送されてくるし、、
結局その後のフローが同じなら、
全然ネットを利用する優位性が、、、無い。。


ネットでサービスを提供するなら
「ネット上でのワンストップ」 を実現しないと、
利用者は今まで通りの方法からは離れないだろう。















今回の記事の中でも、
後半こそ大切な事がピックアップされている。


確定申告書は
期日中24時間受付に。

還付にかかる期間を
6週間から3週間へ。

電子署名も簡略化。
税理士が関わっている場合、
本人の署名を省いたり、
別途郵送する必要がある書類の
提出を省略できるようにする。

分かりにくいと批判の多い
入力画面のシステム再設計を。

                上記、本文より抜粋


そう、こういう部分。
こういう部分にこそ、
プライオリティをつけて欲しい。。



利用者にとって、
何よりも一番嬉しいのは
「手間・煩雑さからの解放」

役所までの移動や
窓口での待ち時間からの解放、
また PC での操作の容易さも、然り。

誰でも簡単に、いや
「当たり前に」 使えるからこそ、普及する。
社会インフラとは、そういうもののはず。















その上で、
金銭的な優遇があれば
尚の事、嬉しいに決まっている (笑


・登記情報の閲覧手数料を値下げ
・登記免許税の引き下げを検討

                上記、本文より抜粋


優遇措置、というだけでなく、
 ●紙など資源の削減
 ●人的コストの削減
そこからもたらされる
金銭的優遇であれば、何よりなんだが。

それこそ、
本当の 「効率化」 であると感じる。



もちろん 「控除」 も
負担減としてとても嬉しいが、
優遇措置といいながら控除して、
そこに何の計画性も無い場合
まーた国の借金ばかり増やされたら、、
どーせ後でツケは国民に周って来るんだし。。

払うべきものならば
国民としてきっちり払うから、
本当の意味での効率化、
そしてIT技術の駆使によって
金銭的優遇を、実現して欲しい。。















政府は、
「次の5年」 に向けて
IT推進を目指している。


ただ、
2005年までの進捗において、
遅々として進んでいなかった点、
 ●行政処理へのIT活用
 ●デジタルデバイトの解消
 ●教育現場へのIT導入推進
 ●IT業界における人材の育成
この辺りをどの様に
この短期間で実現させるか、
そこを再度省みておかないと、
そう簡単にはIT普及は進まないと
個人的に、感じます。

その一歩目として、
やはり行政サービスへのIT活用こそ
何より重要な試金石、だと。





ネットは、社会インフラ。
インフラにおいての最重要ファクターは、
当然国民のニーズであるはず。

行政も、商用も、
まず何よりニーズを満たす事ありき。
ニーズを満たせれば、
自ずと収入はもたらされる。
インフラという事そのものが、
強固な継続的収入基盤となる。
インフラは、継続が前提となるのだから。

ニーズを満たす為に、
その内の大切なファクターである
「誰でも利用可能な容易性、そして利便性」
を作り出して欲しい。





IT・インターネットの
サービス面での有効活用力は
主要国の中では 「中流」 な日本。

通信インフラ普及率だけではなく、
社会インフラ活用国として本当の意味で
世界のITリーダー国となるために、、
これからの5年、、期待したい。



その内の
ほんの、たったの米粒程の力ながら、、
自分も自分の場所で、尽力したい。。





過去記事
http://ameblo.jp/hiroblo/day-20060220.html