ネットと選挙
05年9月2日 日経新聞 総合面
「ネット選挙禁止 もはや限界？」
今回の衆院選で、公職選挙法が禁じる
ネットを使った選挙運動を巡るトラブルが
目立つ。自民党は「民主党が公示後も
ネットを活用している」 と批判し、民主党は
ＨＰ （ホームページ） の該当部分を削除。
ただ、自民も含め現行制度を「窮屈」と
感じる政治家や利用者は増えている。
選挙後にネット時代対応の法改正を
求める声が強まりそうだ。
・・・ 個人的には、「どうなってんだか。。」 てな感じ。
「 e－Japan 計画 」 を謳う政府が、これではねぇ。。
（ちなみに、11日までは選挙自体に触れる記事は ｶｷﾏｾﾇ 。）
ネット業界でも、官公庁やそれに近い顧客層が
今の私の主な営業活動範囲なのですが、、、
「政府」 のネットへの取り組みはまだまだ、と感じる事も。
民間が巻き起こしてる 「ブロードバンド競争」 のように、
もっと普及に向けて積極的な動きを期待します。
（ま、この競争は競争でカナリ厳しイ～んですけど。。
以前の職場はまさしくそのど真ん中だったし^^; ）
公職選挙法では、
「選挙運動のために試用する 『文書図画』 は
通常はがき又はビラの他は領布できない 」 と
定められているそうです。
で、HP やメルマガは、その 『文書図画』 に
当たるそうで、公示後の HP の新設・更新、
メルマが発行はできないことになってます。
もちろん、議員のブログも更新不可。
かの有名な 「小泉内閣メールマガジン」 も休止中。
さて、海外に目を向けてみると、ネットはすでに
選挙の大きな武器となっているようです。
韓国では、誹謗中傷をしない限り、HP やブログを
無制限に使用できる、とのコト。各政党はネット
対策本部を設置、会見内容なども投票日ギリギリ
まで更新されるそうな。
ヨーロッパ、米国でも同じで、特に米国では
2004年大統領選で、ネット記者ブロガーが
党大会の取材を認められ、ブログが選挙戦で
重要な役割を果たした、と記事にはあります。
私はよくブログでも書いてますが、
「ネットは今後の重要な社会インフラ」
だと思っています。
情報伝達の手段として、今までの通信・マスメディアに
取って変わるパワーさえ秘めていると見ています。
特に、選挙にとっては 「情報伝達」 が重要。
我々選挙権を持つ国民は当然情報を欲するし、
立候補者側も自分達の意思を国民に伝える
最適なリソースを必要としている。
選挙にとって、本当はネットはとてつもない
「情報伝達の武器」 となりえるはずなのですが。。
今や、ネットは国民の 3分の 2以上が利用している時代。
中でも携帯電話は老若男女が使いこなしている時代です。
選挙離れが進む昨今、何より今後を担っていく
若年層の選挙参加を考えるなら、やはりネットを
活用したアピールを考えるべきだと。。
当然、「セキュリティ」 に関する危険性を抱えます。
ただ、それは 「不可抗力」 であり、当然の事。
しっかりした仕組みを作ることも当然の過程です。
セキュリティ観念から足踏みしていたら、次の
ステップは見えてこない。
セキュリティは 「きちんと守りつつ通るべき道」
・・セキュリティ分野の端っこにいる営業員より。。
「 e－Japan 構想 」 を実現する為にも、
このような重大かつ国民が訳隔てなく
参加する事となる活動において、ネットの
利用を促進する方針に是非なっていって欲しい、
今日の記事を見てそう思いました。
ちょっと追加で
05年9月2日 日経新聞 国際面
「韓国、全議席にパソコン、デジタル国会始動」
韓国では、国会本会議上の全ての議員席に
コンピューター端末を設置した 「デジタル国会」
が始まった。資料閲覧・議決の投票にコンピュータ
を利用、必要ないときには机に収められる。
スムーズな議事運営に繋げる狙い。
・・・韓国は世界トップクラスの、ＩＴ先進国。。
ＩＴ政府を目指すなら、まず 「自分達」 から。
「e 政府」 を目指すなら、そりゃ各議員席に
パソコンの 1つでも配備しておかないと、ネ。
～～～
ちなみに、
「ネットがどんなに便利でも、万能なわけではない。
ネットが無くても、不便しないし幸せになる事もできる。」
という方もよくおられます。
同感です。
完璧なもの、なんてこの世にはない。
私の中のネット観は、
「ネットがすべての不便を解決は出来ないし、
またネットが無くても当然人は生きていける。
ただ、ネットが社会を潤す要因にはなる。」
ネットを・ブログを活用されてる皆様ならば、
同じことを感じておられるのではないでしょうか・・？
・・ 今日はまた、記事が長い＆読みづらいぃ～
もし、最後までちゃんと読んでくれた方がおられたなら
<(_ _)> ＜＜ どうも有り難う御座いました。