秘密保護法　ネット規制、言論統制にも繋がっていき、行く末は戦争か

もしもTPPに参加してしまったら、遺伝子組み換え食品が入ってきて、食の安全性が失われ、命と健康­が脅かされます。経済も悪化し、雇用も下がり、貧困はさらに拡大。国民健康保険制度が解体され、医療も­なかなか受けられなくなるかもしれません。人間にとって一番大切な想像力を自由に表現することさえ出来なくなる。

そして、ネット規制、言論統制にも繋がっていき、行く末は戦争に突入してしまうかも知れません。そうなったら本当に地獄です。生きていくために必要なものをすべて奪われる危険性が高いです。特定秘密保護法案絶対に阻止しましょう！http://twipla.jp/events/69339


バカちゃんねるの工作員が、秘密保護法を右翼左翼の問題にすりかえ、ごり押ししている。
一般市民にデメリットしかない法案を支持する理由が全くない！国の都合悪い情報はもう出さない、ここは中国か？？？

世論調査は操作されている

秘密保護法案の世論調査では、朝日・毎日で反対が多く、産経系・読売（日テレ）系で賛成が多い。これは調査する側の主張と一致している。記事にも質問の仕方で数字が変わるとの指摘。つまり調査結果は操作できるということ。https://twitter.com/wtsurumi

世論調査の数字の陰で  　「必要５９．２％、必要でない２７．９％」（産経・ＦＮＮ）、「賛成３０％、反対４２％」（朝日）、「賛成２９％、反対５９％」（毎日）、「支持５７．３％、支持しない２７．６％」（日本テレビ系）。 特定秘密保護法案をめぐる世論調査結果は各社で大きな差が出ました。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131120/plc13112007550006-n1.htm

秘密保護法で言論規制 ブロガー処罰

秘密保護法で言論規制 ブロガー処罰


ブロガー処罰　　政府 否定せず

ブログ(簡易ホームページ)などで時事評論などをする人(ブロガー)が「秘密保護法案」の対象となり、処罰される可能性について、内閣官房の鈴木良之審議官は、14日の衆院国家安全保障特別委員会で、「個別具体的な状況での判断が必要で、一義的に答えることは困難だ」と述べ、否定しませんでした。
公明・国重徹氏への答弁。鈴木審議官は、「ブログが不特定多数の人が閲覧でき、客観的事実を事実として知らせることを内容とし、ブログに(記事を)掲載している者が継続的に行っているような場合には、(秘密保護法案の)『出版又は報道の業務に従事する者に該当する場合がある』と述べました。
行政機関が特定のブロガーを「出版又は報道の業務に従事する者」に該当しないと判断した場合には、処罰対象となることが明らかになりました。


政府が「特定の機密」とする情報とは何か。放射能のプルームが飛んできても、「パニックを引き起こさないのは国益だ。したがって、これは国家機密である」と政府が勝手に決めてしまえば、国民はそのまま被曝させられることになるのです。http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2485.html